ヒット商品応援団日記

ヒット商品応援団日記No796（毎週更新）　2021.9.2


この1週間東京の感染者数は減少へと向かった。勿論1日3000人台と言う高い水準で医療は逼迫しているのだが、首都圏の実効再生産数は東京の場合は0.9を切り、埼玉、千葉、神奈川も0.9台となった。（東洋経済オンラインによる）　一方、逆に地方の感染者数は増加し、逆の現象となっているが、当たり前のことで、お盆休み期間中首都圏から地方へ帰省した結果に過ぎない。この期間都心繁華街の夜間の人出は減少したと報告されている。このことも当たり前のことで、多くの人は地方に出かけており、繁華街で夜遊びする人が少なくなるのは至極当たり前のことである。そして、この1週間ほど都心の夜間の人出が増加してきたと言う。つまり夏休みを終え、「日常」に戻ったと言うことだ。

前回のブログで「新たな戦い方」が問われていると書いた。その背景であるが、今流行しているデルタ株は従来のウイルスアルファ株とは異なる変異株として認識を新たにして対応することが必要であるとの理解からだ。私の理解の多くはiPS細胞研究所の山中伸弥教授が公開してくれているHPによるものだが、そのデルタ株の研究内容が公開されている。このデルタ株についてはその感染力について、従来株とのウイルス量の比較において1000倍とも1200倍とも報道されているが、山中教授はインドで発生したデルタ株の簡単な歴史と共に、イギリスにおける感染リスク評価と共に次のようにコメントしてくれています。
『アメリカCDCの内部文書によると、1人の感染者が何人に感染させるかという基本再生産数（R0）は、新型コロナウイルスの従来型は２～３程度であったのに対して、デルタ変異は５～９と、水痘並みに高くなっているとしています（図３）。この内部文書はワシントンポストが入手し7月29日に報道しました。アルファ変異は従来型の1.5倍、デルタ変異はアルファ変異の2倍の感染力と推定されていますので、この５～９というR０の推定値は妥当と考えられます。私が知る限り、人類が経験した呼吸器疾患のウイルスで、最大の感染力です。』
そして、こうした感染の強いデルタ株についてのワクチン効果についても触れており、効果がかなり半減されるのではとした報道についても『これらは客観的な検証は受けていないデータであり、さらなる評価が必要です。しかし、これらのデータに基づき、イスラエルでは60歳以上の国民を対象に3回目接種 が開始されました。』ともコメントしている。「査読」と言う複数の研究者の眼を通した成果であるかどうかを見極めることも必要であるとも指摘してくれている。

さてその感染力の対象となっているのが、若い世代である。その世代に対し予約なしでもワクチン摂取できるとし、渋谷の摂取会場には午前１時には先頭集団ができ、後は密なる行列ができるといった「失態」を犯している。行節を作って並んだが摂取できない若い女性はインタビューに答えて「こんな状態になるなんて私でもわかること」と吐き捨てるように言っていたのが印象的であった。そして、行列に並んだ多くの若い世代の多くは「早く接種したい」「予約したくてもできない状況」と答えていた。翌日今度は先着順ではなく、抽選方式にしたとしたが、今度はその行列はt隣の駅原宿まで伸び3500人にも及んだと報道されている。東京都の発表ではワクチン接種を望まない人が20％もいることからこんな行列になるとは思わなかったとコメントしている。TVメディアもネット上のワクチン非接種理由のコメントばかりに焦点を絞り込んでいるが他の調査でも70％近くの若い世代はワクチン接種を望んでいると報告されている。ここでも「調査」の何を読み取りどう対策をすべきかを見極めることが問われている。少し前になるが、飲食店の時短及び飲酒の制限について聞かれた都知事は「90％を超えるお店が都の要請にしたがっている」と答え失笑を買ったことがある。その後複数の新聞社やTV局の調査では新宿歌舞伎町や新橋・渋谷の飲食街を調べたところ50％以上の店はコロナ前の「営業」を行っていたと報告されている。

昨年夏頃からの「若者悪者説」に対し、何度となく反論してきたが、今回のデルタ株との戦いについては極めてセンセティブに反応している。それは感染が急拡大し身近なところで感染者が出てきたことにある。しかも、入院できずに自宅療養の状態が迫っていると感じとったたと思う。その背景には従来のイギリス株の場合無症状もしくは軽症で済むといった理解が次から次へとくつされる事態が起こっているからだ。それはここ1ヶ月ほど報道される重傷者や死者に若い世代が増えてきたことへの反応である。そして、これまでのような自由な行動を行うにはワクチンが必要であると考えた結果が渋谷のようなワクチン接種の行列を作ったと言うことだ。今年5月には高齢者がワクチン摂取の供給不足で行えない状況、混乱した事態が生まれたが、高齢者の場合の行列は肺炎というという身近で「命」に関わることからであったが、若い世代のそれは「自由な行動」を求めてのことからである。不安なくもっと自由に遊びたい、新しい、面白い、珍しいものを求める自由な日常の取り戻しである。
ネット上のワクチンデマに惑わされる若い世代と言った極めて間違った認識、偏見で若い世代を見てはならないということだ。山中教授がコメントしてくれているように、デルタ株の感染力の凄まじさ、いや恐ろしさにいち早く反応しているのが「若い世代」であると認識しなければならない。「若者悪者説」どころか「若者先駆者説」と言っても良いぐらいである。

また、若い世代でも10代以下、特に小児にも感染が広がっている。ある小児科医は「初めての感染症」として取り組まなければならないと警告すらしている。感染はいわゆる「家庭内感染」であるが、母親から子だけでなく、子から母親へも感染するといった状況も生まれているようだ。これも感染力の強さということになるのだろうが、まさに「市中感染」状況とはこうした現実のことを指してのことだ。小児は免疫力が強くほとんど感染しないものとされていた。しかし、今回第五波ではこうした認識を変えなければならなくなった。東京の保健所は既にパンク状態で疫学調査も限定的にしか行えない。つまり、誰でも小児でもがいつでも知らず知らず感染してしまう環境にいるということだ。
ただここ1ヶ月ほどの感染を見ていくとわかるのが学校以外の場所での感染である。例えば、小学校などの感染防止対策は実は徹底している。黙食はいうに及ばす、生徒間のディスタンスを十分取り、換気も・・・・・これらは周知の通りである。ところが、学校は夏休みになり、感染場所は学習塾などのクラスター発生による実態を見ても分かるように、学校以外の所での感染が見られるのが実態である。

こうした事例でも分かるように勝手な決めつけをしてはならないということだ。保健所の疫学調査は十分ではないが、ここ数ヶ月感染経路における「飲食店」はどんどん少なくなっている。感染源＝飲食店という理解は感染が会話などによる飛沫及びエアロゾル感染と言われてきた。しかし、長崎大学の森内教授のような研究者からは「空気感染が主な感染経路」という指摘も出されている。その背景であるが、ウイルス量が桁違いに多いことからだが、「換気」を特に十分にすることが必要との指摘である。この空気感染は飲食店に限らず蜜な空間全てに当てはまることで、抜本的な対策変更が必要とされるということだ。但し、これら議論も論争中であり、確定的なことではない。あくまでも「可能性」ということである。しかし、従来のアルファ株とは異なるウイルス理解が求められていることだけは事実である。こうした背景には今回の第五波はそれまでの感染とは異なる結果をもたらしているからである。第4波までは欧米を始め世界の各国と比較して日本は感染率も低く、重症化率も低く死者数も少ないことから東アジア諸国と共にその謎を「ファクターX」と呼ばれてきた。そのファクターXの提言は周知のiPS細胞研究所の山中伸弥教授であるが、その研究は多くの研究者に引き継がれており、その中の研究の一つが「BCGワクチン」と「交差免疫」の存在なのではないかという仮説である。いずれにせよ、今夏の第五波がそれまでの感染とは異なるものと認識されているからである。

ところで世界はどういう状況なのか見回してみるとこのデルタ株の本質の一つが見えてくる。感染者数や死者数は報道の通りであるが、デルタ株がもたらした「事実」を考えてみることとする。
東京五輪は多くの国民の反対を押し切っての開催であったが、日本人選手の活躍によってその後の調査では約60％の人が「よかった」と評価していたが、政権への評価・内閣支持率は下がりっぱなしである。前評判・目論見とは全く異なる「結果」が生まれている。
まず評価の指標の一つとして、東京五輪の開会式の視聴人数は全国で7061万7000人と推計されている。NHK総合の視聴率では、番組平均個人視聴率が40.0%、同世帯視聴率が56.4%だった。一方、米国で五輪のテレビ放送を担うNBCによると、23日に行われた東京五輪開会式の視聴者数は1700万人で、近年の歴代大会と比べ大幅に減少した。ちなみに、2018年平昌冬季五輪が2830万人、16年リオデジャネイロ夏季五輪が2650万人、12年ロンドン夏季五輪が過去最多の4070万人、08年北京夏季五輪が3490万人だった。分科会の尾見会長に言われるまでもなく、異常事態の中での大会であることがわかるであろう。これは日本だけでなく世界中がそうであるということだ。
かつてNBCテレビの経営者は、コロナ禍の東京五輪は史上最高の売り上げを記録すると豪語したが、その目論見は外れ、ＮＢＣはスポンサーとの間で補償交渉に入ったと米国メディアは伝えている。というのも1990年代以降のTV広告業界はスポンサーとの間で視聴人数（視聴率）」に対する実績に対し支払う実績主義が慣行となっており、実績が予測に届かなかったらその差額は補償する契約となっている。低迷し続けるオリンピックイベントはコロナ禍によって日本だけでなく世界中に広がっているということを思い知らされる。

新型コロナウイルスが初めて感染が確認された時の標語が「正しく　恐る」であった。その「正しさ」は感染症研究者ばかりでなく、飲食事業者を始め多くの事業者、社会を構成する学校などの組織はもとより一人ひとりの生活者・個人にとっての「正しさ」の再認識が必要となっている。デルタ株によってそれまでの「正しさ」も変わらなければならないということだ。
その正しさであるが、これまで感染を拡大させる犯人とされてきた「若い世代」がマスコミ、特にTVメディアの認識とは真逆であることが、東京渋谷におけるワクチン接種の行列がある意味「危機」を先行して表している。政府分科会の尾見会長は国会で「異常事態の中での東京五輪はあり得ない」と発言し、更にこの8月国会でパラリンピックの開会式にIOCのバッハ会長来日に関し「今人々に外出を自粛するように要請しているのに、何故来日するのか、挨拶であればオンラインで済むじゃないか。・・・・・・・・」いささか科学者でない感情的な発言であるが、国民感情を代弁した発言であろう。その東京五輪の評価の物差しの一つである世界の評価、どれだけ関心を持って迎えてくれたか、それはNBCテレビの無残な視聴者数の結果を見れば明らかだ。尾見会長が言うように「異常事態の中での東京五輪はあり得ない」その通りの結果となったと言うことだ。

1年半ほど前に新型コロナウイルスの正体がわからないまま日々の行動を自制してきた。そして、1年半行動の変容を促した「恐怖心」はその後の学習体験と共に次第に薄まってきた。1年半前の恐怖心は未知への恐怖であり、あの8割おじさんこと西浦教授の「このままでは42万人もの人が死ぬ」と言う預言者めいた発言に象徴された。「その後西浦教授はその誤りエオを認めている）
しかし、今抱えている恐怖は膨大に膨れ上がった「自宅療養者」である。ワクチン接種が進み重症患者が少なくなってきたが、自宅で療養中の人が8月25日時点で11万8035人になったと公表されている。ちなみに東京都では前週比で2800人余り増え、2万5045人となったと。パンク状態の保健所にも連絡が取れず亡くなる感染者が続出している。つまり、入院するどころか医師にも診てもらえずに亡くなるという恐怖である。ワクチン接種に渋谷に行列を作った若い世代は敏感にそうした「恐怖」を感じていると私は思っている。都知事はこのデルタ株について「災害級」と表現したが、このまま「恐怖」を放置したらそれは「人災」になる。（続く）