2011年07月29日
◆自己防衛市場の更なる拡大
ヒット商品応援団日記No513（毎週更新） 2011.7.29.
福島原発事故による放射能汚染が稲藁を通じ汚染牛肉となって全国へと拡散している。3月の水素爆発による放射能拡散の実態をスピーディによる汚染地域情報として公開すべきであったことがかえすがえす悔やまれる。「安全です」と言い続けてきた政府・東電の情報がいかに嘘であったか、その後の被害の甚大さを考えてもその責務ははかりしれない。初動を間違えるとこのような結果となる。畜産農家も、漁業者も、福島県民も、あるいは全国の消費者も、その被害者である。
ほうれん草といった葉もの野菜から始まり、茨城沖の魚や川魚、神奈川の茶葉・・・・・広がる汚染は稲藁を通じて牛肉まで汚染が広がり、東京のみならず不安は全国へと拡散した。稲藁ばかりでなく、腐葉土や堆肥などからも基準値を超えるセシウムが検出されており、ベランダにまで定着した家庭菜園であるが、そこまで汚染の影響がでてきた。３月のブログにも書いたが、残念だが汚染は空気だけでなく、水、土も汚染されており、それらを通じて全国へと広がりを見せている。
以前、中国での農薬汚染が問題になった時、イトーヨーカドーを始め大手の流通は自主検査体制を整えたが、やっと放射能汚染に対しても安全が担保できる検査体制が整ったようだ。今回の牛肉汚染に対し、畜産農家も地方自治体も独自に全頭検査の実施を志向している。これも全て安全を求める自己防衛策であろう。
一方、消費する側にも以前私が指摘した自己防衛策、停電時に備えた家庭用蓄電池や防災グッズの代用となるアウトドア商品、こうした商品が売れているとブログにも書いた。そして、アウトドア用品ばかりか、震災に備える意味も含めキャンピングカーまでもが売れている。節電対策として衣料を始めとした涼感商品が売れているが、更に夏場を迎え火を使わない食品が売れている。通年夏場は揚げ物やフライものといったお惣菜が売れるのだが、今年は通年以上に売れている。更に、賞味期限の長い日持ちする商品が売れていると言う。ソーセージなどがその代表であるが、従来日配品と言われてきた牛乳やお豆腐にも賞味期限の長い新商品が出てきた。こうした商品以外にも、レトルト食品や缶詰も再認識されている。
つまり、常に鮮度・新しさを追いかけてきた消費は、何かが起きた時の備えにもなる、そうした防衛意識の働いた商品へと消費移行が始まっている。この傾向は2ヶ月程前に起きた富山の焼き肉店のユッケによる食中毒事件も影響している。以前であれば、新しさと変化を求めた鮮度型商品を買い求めたが、今は極力買うのを控えるという傾向が出てきた。節電ばかりか、無駄にならない商品、ストック型商品へと移行し始めているということだ。５〜６年前、未だ十分食べられる食品が年間2000万トン以上も廃棄されている実態に注目が集まったが、恐らく今や四分の一以下の廃棄となっているであろう。
食に顕著に表れた自己防衛市場の主要な変化は以上であるが、６月度の百貨店協会の発表にもあるように、高額商品も動き始め、東京地区の売上では震災後初めて昨年同月比がプラス（0.4％）に転じた。ところで、既に学生を始め夏休みに入ったが、残念ながら茨城といった海辺の行楽地は昨年と比較し激減しているという。一方、都内のプールは大盛況となっている。以前にもブログに書いたが、行楽には不安要素が0であることが大前提である。不安を抱えた行楽等あり得ない。
戦乱の世を終えた江戸時代中期、江戸を中心に五街道が整備され、平和気分が横溢し一大旅ブームが起きた。なかでも、お伊勢参りには多くの庶民が旅をした。特に、1830年のお陰参りには500万人もの人がお参りしたと言われている。当時の日本の人口が3000万人ほどであったから、6人に1人が伊勢に旅をしたことになる。これも不安の無い平和な時代であればこそである。
さて今年の夏休みの過ごし方であるが、都内のホテルはファミリーで盛況となる。また、安全が担保されている沖縄や円高を利用した海外へと向かうであろう。これも自己防衛的夏休みの過ごし方である。
話は戻るが、茨城の海水浴場では勿論のこと放射能汚染については毎日海辺や海水を線量計で測り、その安全性を情報公開しているが、残念ながら安心へと再びクールジャパンへと至るには多くの時間を必要とする。これは風評被害といったことではない。不安は政府・東電への不信の裏返しであり、3.11以降のていたらくさは心理の奥底に強く刻まれている。その不安心理を除去するには、いささか政治的になるが、汚染された土壌と共に汚染された情報をまき散らした現政権をキレイに除染することだ。つまり、汚染を隠し今日に至らせた現政権がいち早く変わることだ。少し前の共同通信の世論調査にも出ていたが、まずは70％もの人が管政権には早く辞めてもらうことと答えている。しかし、野党である自民党への支持率が民主党を超えたとはいえ、圧倒的な支持に向かってはいないことがこのことを明確に示している。新しい政権のもと、福島を始めとした北関東や東北といった地域の汚染除去に徹底して取り組むこと。更には宮城や岩手の遅れに遅れた復旧に取り組んでもらうことだ。
安全を確保するために、生産者も、流通も、地方自治体も独自な検査体制とその情報公開へと進んでいる。生活者も同様に自己防衛消費へと大きく舵をとった。（続く）
福島原発事故による放射能汚染が稲藁を通じ汚染牛肉となって全国へと拡散している。3月の水素爆発による放射能拡散の実態をスピーディによる汚染地域情報として公開すべきであったことがかえすがえす悔やまれる。「安全です」と言い続けてきた政府・東電の情報がいかに嘘であったか、その後の被害の甚大さを考えてもその責務ははかりしれない。初動を間違えるとこのような結果となる。畜産農家も、漁業者も、福島県民も、あるいは全国の消費者も、その被害者である。
ほうれん草といった葉もの野菜から始まり、茨城沖の魚や川魚、神奈川の茶葉・・・・・広がる汚染は稲藁を通じて牛肉まで汚染が広がり、東京のみならず不安は全国へと拡散した。稲藁ばかりでなく、腐葉土や堆肥などからも基準値を超えるセシウムが検出されており、ベランダにまで定着した家庭菜園であるが、そこまで汚染の影響がでてきた。３月のブログにも書いたが、残念だが汚染は空気だけでなく、水、土も汚染されており、それらを通じて全国へと広がりを見せている。
以前、中国での農薬汚染が問題になった時、イトーヨーカドーを始め大手の流通は自主検査体制を整えたが、やっと放射能汚染に対しても安全が担保できる検査体制が整ったようだ。今回の牛肉汚染に対し、畜産農家も地方自治体も独自に全頭検査の実施を志向している。これも全て安全を求める自己防衛策であろう。
一方、消費する側にも以前私が指摘した自己防衛策、停電時に備えた家庭用蓄電池や防災グッズの代用となるアウトドア商品、こうした商品が売れているとブログにも書いた。そして、アウトドア用品ばかりか、震災に備える意味も含めキャンピングカーまでもが売れている。節電対策として衣料を始めとした涼感商品が売れているが、更に夏場を迎え火を使わない食品が売れている。通年夏場は揚げ物やフライものといったお惣菜が売れるのだが、今年は通年以上に売れている。更に、賞味期限の長い日持ちする商品が売れていると言う。ソーセージなどがその代表であるが、従来日配品と言われてきた牛乳やお豆腐にも賞味期限の長い新商品が出てきた。こうした商品以外にも、レトルト食品や缶詰も再認識されている。
つまり、常に鮮度・新しさを追いかけてきた消費は、何かが起きた時の備えにもなる、そうした防衛意識の働いた商品へと消費移行が始まっている。この傾向は2ヶ月程前に起きた富山の焼き肉店のユッケによる食中毒事件も影響している。以前であれば、新しさと変化を求めた鮮度型商品を買い求めたが、今は極力買うのを控えるという傾向が出てきた。節電ばかりか、無駄にならない商品、ストック型商品へと移行し始めているということだ。５〜６年前、未だ十分食べられる食品が年間2000万トン以上も廃棄されている実態に注目が集まったが、恐らく今や四分の一以下の廃棄となっているであろう。
食に顕著に表れた自己防衛市場の主要な変化は以上であるが、６月度の百貨店協会の発表にもあるように、高額商品も動き始め、東京地区の売上では震災後初めて昨年同月比がプラス（0.4％）に転じた。ところで、既に学生を始め夏休みに入ったが、残念ながら茨城といった海辺の行楽地は昨年と比較し激減しているという。一方、都内のプールは大盛況となっている。以前にもブログに書いたが、行楽には不安要素が0であることが大前提である。不安を抱えた行楽等あり得ない。
戦乱の世を終えた江戸時代中期、江戸を中心に五街道が整備され、平和気分が横溢し一大旅ブームが起きた。なかでも、お伊勢参りには多くの庶民が旅をした。特に、1830年のお陰参りには500万人もの人がお参りしたと言われている。当時の日本の人口が3000万人ほどであったから、6人に1人が伊勢に旅をしたことになる。これも不安の無い平和な時代であればこそである。
さて今年の夏休みの過ごし方であるが、都内のホテルはファミリーで盛況となる。また、安全が担保されている沖縄や円高を利用した海外へと向かうであろう。これも自己防衛的夏休みの過ごし方である。
話は戻るが、茨城の海水浴場では勿論のこと放射能汚染については毎日海辺や海水を線量計で測り、その安全性を情報公開しているが、残念ながら安心へと再びクールジャパンへと至るには多くの時間を必要とする。これは風評被害といったことではない。不安は政府・東電への不信の裏返しであり、3.11以降のていたらくさは心理の奥底に強く刻まれている。その不安心理を除去するには、いささか政治的になるが、汚染された土壌と共に汚染された情報をまき散らした現政権をキレイに除染することだ。つまり、汚染を隠し今日に至らせた現政権がいち早く変わることだ。少し前の共同通信の世論調査にも出ていたが、まずは70％もの人が管政権には早く辞めてもらうことと答えている。しかし、野党である自民党への支持率が民主党を超えたとはいえ、圧倒的な支持に向かってはいないことがこのことを明確に示している。新しい政権のもと、福島を始めとした北関東や東北といった地域の汚染除去に徹底して取り組むこと。更には宮城や岩手の遅れに遅れた復旧に取り組んでもらうことだ。
安全を確保するために、生産者も、流通も、地方自治体も独自な検査体制とその情報公開へと進んでいる。生活者も同様に自己防衛消費へと大きく舵をとった。（続く）
2011年07月10日
◆2011年上期ヒット商品番付を読み解く
ヒット商品応援団日記No512（毎週更新） 2011.7.10.
日経MJから上期のヒット商品番付が発表されていたが、あまり見るべき消費傾向はないのでブログに書くのを止めようかと思ったが、書くことがないというのも大きな消費傾向の一つである。
書くことがないという表現通り、東西横綱に該当するヒット商品はない。勿論、3.11大震災の衝撃は消費に大きく反映し、日経MJは「世のため消費」と名づけている。
扇風機を代表とした節電ツールや暑さを工夫した涼感衣料、震災時に電話が通じない状態のなかで家族と連絡を取り合ったFacebookといったサイト、更には夜行バスでいくボランティアツアーや「メイドイン東北」といった支援消費、こうした震災による変化を「世のため消費」と名づけたもので、マスメディアが後追いで報道していた事象を取り上げたにすぎない。
ライフスタイル変化を促したのはこのブログにも書いてきた自己防衛商品群である。懐中電灯といった既存の防災グッズばかりでなく、アウトドア商品をも防災商品としたり、3.11夜の帰宅困難を経験した首都圏の人間にとってかかとの低い歩きやすい靴や通勤利用の自転車が販売好調であるように自己防衛市場の広がりは極めて大きい。そして、この市場に続々と新製品が導入されているのが家庭用の蓄電池である。LED電球が量産効果によって価格が下がり購入しやすくなったのと同様に、家庭用蓄電池も今以上に安くなればかなり普及していくものと予測される。
何故、こうした自己防衛商品が売れるのかは、東北被災地とは異なる震災体験、鉄道が止まり、電話も通じず、道路は渋滞麻痺、それに震度5強という地震体感をしたことと、その後の原発事故に対する政府・東電の情報隠蔽への不信が自己防衛へと向かわせた。こうした不信は今般の脱原発を巡るエネルギー政策の混乱に見られるように、企業も、個人も、更に自己防衛へと向かわせる。
特に、福島原発事故による放射能汚染の広がりがやっと分かり始めた。結果、福島だけでなく100Kmも離れた場所にもホットスポットが次々と見つかり、避難と共に汚染への影響を少なくするための除染や子ども達の体内被曝を始めとした健康対策が急務となっている。政府の無策に頼らず、市民自ら線量計をもって汚染状態を調べる行動へと向かわせている。こうした目に見えない放射線への不安や恐怖はどんな消費行動をとらせていくのか、自己防衛の広がりと深化が大きな課題となる。
まず、防衛の第一は食の安全である。3月末のブログにクールジャパンはダーティジャパンになってしまったと書いた。その中心は海外における「食」を想定したものであったが、最近では少しづつではあるが、訪日海外客も増えてきた。そして、海外での日本食レストランも踏ん張っているようだ。しかし、米国が福島原発を中心とした80Km圏からの避難を解除していないことを冷静に見ておかなければならない。その前に、国内のダーティジャパンをどう解決するかだ。昨日、新たな工程表が政府から発表された。廃炉までの時間を数十年とされている。つまり、福島県住民の人達が放射線汚染との付き合いと共に、ダーティジャパンというイメージともこれから数十年付き合い、そして払拭する努力、除染も当然であるが、内部被曝に対する対策、特に食の徹底した検査体制が必要になるということだ。
ところで日経MJが名づけた「世のため消費」の先には、私が予測し推測する新たな「公」づくり、新たなコミュニティづくりに向かうと考えている。そこにおける消費の在り方である。3.11によって、生産地＝東北、消費地＝東京という構図を日常の農水産物から電力までの在り方が再認識された。政治、経済における分散化がこれからの課題になると思うが、生活においては「どんな世」へと向かう消費となって表れてくるかである。私はそれを新しいLOHAS的ライフスタイルになるであろうと仮説した。
実はそのモデルは京都を始めとした地方には今なお残されている。復興構想会議の提言で唯一考えるに値するのが「減災」という考え方である。この「減災」とは何かを一言でいうと、過去先人達は生活のなかに地震や津波といった自然災害を少なくやり過ごす知恵を身につけてきた、そうした自然との付き合い方、知恵に学ぶということである。
これは自然との付き合い方であり、生活レベルで考えれば、例えば節電といった節約精神は京都では「勿体ない」とし、最後まで使い切る、生かし切る方法が日常化されている。都市では扇風機と涼感衣料となるが、暑い京都では風通しの良い壷庭のある住居構造であり、夏の風物詩となっている鴨川沿いの床（ゆか）もそうした涼をとる知恵である。自然をねじ伏せるのではなく、自然をやり過ごす、時には逃げる、そうした自然観が生活歳時のなかに残っているということである。
京都をそのライフスタイルモデルとしたが、地方に、歴史・文化に埋もれた知恵や工夫を掘り起こすことへと向かうであろう。10数年前に起きた和回帰のような表象部分を生活に取り入れるのではなく、生活思想として、自然思想としてである。クールジャパンの復活もこうした生活思想に依拠した時、世界に誇れる生活文化国家となる。
残念ながら、福島はダーティジャパンの象徴として世界からイメージされている。汚染された土壌や緑の除染、安全の取り戻しは不可欠であるが、もう一つ加えるとすれば、例えば避難地域となった飯舘村のように、手間ひまを惜しまない心を意味する「までい（真手）」が残る美しい生活文化を守ることだ。それがクールフクシマへの道へと至る。（続く）
日経MJから上期のヒット商品番付が発表されていたが、あまり見るべき消費傾向はないのでブログに書くのを止めようかと思ったが、書くことがないというのも大きな消費傾向の一つである。
書くことがないという表現通り、東西横綱に該当するヒット商品はない。勿論、3.11大震災の衝撃は消費に大きく反映し、日経MJは「世のため消費」と名づけている。
扇風機を代表とした節電ツールや暑さを工夫した涼感衣料、震災時に電話が通じない状態のなかで家族と連絡を取り合ったFacebookといったサイト、更には夜行バスでいくボランティアツアーや「メイドイン東北」といった支援消費、こうした震災による変化を「世のため消費」と名づけたもので、マスメディアが後追いで報道していた事象を取り上げたにすぎない。
ライフスタイル変化を促したのはこのブログにも書いてきた自己防衛商品群である。懐中電灯といった既存の防災グッズばかりでなく、アウトドア商品をも防災商品としたり、3.11夜の帰宅困難を経験した首都圏の人間にとってかかとの低い歩きやすい靴や通勤利用の自転車が販売好調であるように自己防衛市場の広がりは極めて大きい。そして、この市場に続々と新製品が導入されているのが家庭用の蓄電池である。LED電球が量産効果によって価格が下がり購入しやすくなったのと同様に、家庭用蓄電池も今以上に安くなればかなり普及していくものと予測される。
何故、こうした自己防衛商品が売れるのかは、東北被災地とは異なる震災体験、鉄道が止まり、電話も通じず、道路は渋滞麻痺、それに震度5強という地震体感をしたことと、その後の原発事故に対する政府・東電の情報隠蔽への不信が自己防衛へと向かわせた。こうした不信は今般の脱原発を巡るエネルギー政策の混乱に見られるように、企業も、個人も、更に自己防衛へと向かわせる。
特に、福島原発事故による放射能汚染の広がりがやっと分かり始めた。結果、福島だけでなく100Kmも離れた場所にもホットスポットが次々と見つかり、避難と共に汚染への影響を少なくするための除染や子ども達の体内被曝を始めとした健康対策が急務となっている。政府の無策に頼らず、市民自ら線量計をもって汚染状態を調べる行動へと向かわせている。こうした目に見えない放射線への不安や恐怖はどんな消費行動をとらせていくのか、自己防衛の広がりと深化が大きな課題となる。
まず、防衛の第一は食の安全である。3月末のブログにクールジャパンはダーティジャパンになってしまったと書いた。その中心は海外における「食」を想定したものであったが、最近では少しづつではあるが、訪日海外客も増えてきた。そして、海外での日本食レストランも踏ん張っているようだ。しかし、米国が福島原発を中心とした80Km圏からの避難を解除していないことを冷静に見ておかなければならない。その前に、国内のダーティジャパンをどう解決するかだ。昨日、新たな工程表が政府から発表された。廃炉までの時間を数十年とされている。つまり、福島県住民の人達が放射線汚染との付き合いと共に、ダーティジャパンというイメージともこれから数十年付き合い、そして払拭する努力、除染も当然であるが、内部被曝に対する対策、特に食の徹底した検査体制が必要になるということだ。
ところで日経MJが名づけた「世のため消費」の先には、私が予測し推測する新たな「公」づくり、新たなコミュニティづくりに向かうと考えている。そこにおける消費の在り方である。3.11によって、生産地＝東北、消費地＝東京という構図を日常の農水産物から電力までの在り方が再認識された。政治、経済における分散化がこれからの課題になると思うが、生活においては「どんな世」へと向かう消費となって表れてくるかである。私はそれを新しいLOHAS的ライフスタイルになるであろうと仮説した。
実はそのモデルは京都を始めとした地方には今なお残されている。復興構想会議の提言で唯一考えるに値するのが「減災」という考え方である。この「減災」とは何かを一言でいうと、過去先人達は生活のなかに地震や津波といった自然災害を少なくやり過ごす知恵を身につけてきた、そうした自然との付き合い方、知恵に学ぶということである。
これは自然との付き合い方であり、生活レベルで考えれば、例えば節電といった節約精神は京都では「勿体ない」とし、最後まで使い切る、生かし切る方法が日常化されている。都市では扇風機と涼感衣料となるが、暑い京都では風通しの良い壷庭のある住居構造であり、夏の風物詩となっている鴨川沿いの床（ゆか）もそうした涼をとる知恵である。自然をねじ伏せるのではなく、自然をやり過ごす、時には逃げる、そうした自然観が生活歳時のなかに残っているということである。
京都をそのライフスタイルモデルとしたが、地方に、歴史・文化に埋もれた知恵や工夫を掘り起こすことへと向かうであろう。10数年前に起きた和回帰のような表象部分を生活に取り入れるのではなく、生活思想として、自然思想としてである。クールジャパンの復活もこうした生活思想に依拠した時、世界に誇れる生活文化国家となる。
残念ながら、福島はダーティジャパンの象徴として世界からイメージされている。汚染された土壌や緑の除染、安全の取り戻しは不可欠であるが、もう一つ加えるとすれば、例えば避難地域となった飯舘村のように、手間ひまを惜しまない心を意味する「までい（真手）」が残る美しい生活文化を守ることだ。それがクールフクシマへの道へと至る。（続く）
2011年07月03日
◆パラダイム転換が始まる（3）
ヒット商品応援団日記No511（毎週更新） 2011.7.3.
前回新しいLOHAS的運動が始まるのではないかとブログに書いた。米国の物質文明、大量消費文明への批判・見直しからLOHASが生まれたのだが、10年を経た今日本固有のLOHAS的世界が生まれようとしている、そんな感が強くしている。
その理由の一つが、若い世代による新しい「公」概念、新しいコミュニティ社会あるいはもっとフラットなクラブコミュニティづくりが始まっていることによる。NPOやNGOといった既存の組織も含めてではあるが、同じ価値観を持つ者同士が出会い、そこで何事かを共有したい、そのことで喜ばれたい、そんな同じ価値観同士による共有社会・コミュニティの創造である。
共有社会などと言うと、何か大きな社会のことであるかのようにイメージされるかも知れないが、共有する価値観をもっと平易に言えば「こだわり」であったり、「志し」や「夢」を共有する小さな単位の社会でもある。
例えば、昨年断捨離という価値観が広く浸透したが、生活行動レベルで言うと、その価値観共有は「不要品交換」といった場となる。今までであれば「もったいない」とした靴や洋服といったモノのリサイクル交換であったが、最近では長年使ってきた愛用品を無償で提供する、そんなネット上のサイトが増えてきている。オークションではなく、愛用品を提供することを通じて、愛用の思いやこだわりを共有する仲間欲求がその裏側には存在する。交換の関係ではなく、一種の贈与の関係である。
こうした物にかかわる共有欲求ばかりでなく、それは日本固有の棚田を守る為の活動であったり、里山であったりしている。また、最近では大震災で被災した東北の中小企業への支援策として小額出資のクラウドファンディングといった手法も、理念共有、夢共有が第一で、リターンは二番目という側面からすると、新しい「公」社会づくりと言えるかもしれない。TV東京のWBSでも紹介されていたが、（株）八木澤商店による復興ファンド募集などはその良き例であろう。
先月末、昨年秋に行われた国勢調査の速報が総務省から発表された。予測通り、初めて単身世帯が30％を超えた（31.2％）。少子高齢社会を縦軸とするならば、単身世帯は横軸に該当し、日本社会を織りなしている。そして、単身世帯の増加はあの無縁社会の土台となっている数字である。無縁社会はNHKスペシャルで放送されたドキュメンタリー番組から生まれたキーワードであるが、以降「縁」を取り戻す動きが消費面においても明確に出てきている。大震災に関するブログのなかで、震災は絆の大切さを思い起こさせ、パートナーとの関係を再認識させると書いた。それを裏づけるように、5月度の東京地区百貨店売上のトピックスに、「母の日」関連グッズと共にウエディングリングの販売が好調であるとのレポートがあった。勿論、個人化社会は進行し、おひとりさま市場、ヒトリッチ市場も底流としてはあるのだが、3.11は縁を強く意識することに向かわせた。縁を取り戻す先に、家族もあれば、多様なコミュニティもある。
sぴした縁を取り結ぶ形のない夢や志し、理念といった共有ばかりではなく、勿論物などの形あるものへの共有着眼ビジネスが順調に伸びている。以前このブログにも書いたので詳しくは書かないが、オフィスやルーム、車、自転車、といったシェアービジネスを踏まえ、シェアという合理性の裏側にある価値観共有へと向かっている。リーマンショック以降、下がり続ける不動産価格＆販売不振にあって、首都圏で売れゆき好調なマンションには２つの新たな価値機能が付加されている。一つは当然であるが自己防衛を柱とした耐震・防災機能の充実である。もう一つがコミュニティ施設とその運営であるという。例えば、大地震があった時、互いに助け合うことができる、そのためのコミュニティ施設と運営である。
価値観の推移変化として見ていくと、戦後の所有価値からシェアするといった使用価値へ、更には共有し合う互恵価値とでもいうような新しい社会価値に向かっているように、私には思える。
ところで、先月復興構想会議から震災復興への提言があった。この提言は「地震と津波、そして原発事故によって、この国の『戦後』をずっと支えていた"何か"が音を立てて崩れた」という文章で始まる。ところが「戦後の何が」崩れたのか明確になっていないどころか、情緒的文章が続き、抽象的な提言となっている。唯一の具体的提案は復興財源としては所得税や法人税といった基幹税による時限的増税が必要であると。
この提言のサブタイトルは「悲惨のなかの希望」である。本当に東北の被災した人々、企業や団体が願う希望は何か、私たちが共有すべき希望や夢であるならば、増税も必要であろう。しかし、戦後の価値観の何が音を立てて崩れたのか、それらの先にある希望や夢を思い描くことこそ必要であると思う。会議参加メンバーの専門分野を越境する知性を持った唯一のメンバーである梅原猛はどんな発言をしたのであろうか。20世紀文明の象徴である原子力発電とその事故に対し、梅原猛がどんな越境する知見を見せてくれたか興味深く注視していたが、肩すかしで終わったようだ。
こうした動きを促進しているのが周知のツイッターやFacebookといったソーシャルメディアである。まだまだ嘘と虚飾が横行するネット世界ではあるが、本音でリアルな対話が行える公空間が生まれているのも事実である。北アフリカから始まった若い世代によるFacebookを通じた民主化運動も、各国異なる課題解決への運動となっているが、日本の場合どんな運動として展開されるか興味深いパラダイム転換としてある。
現在は個人単位の活動が中心であり、その動きはマスメディア社会という表舞台に上がることはない。しかし、新しいソーシャルメディアという舞台には多くの若い世代が既に上がり、希望や夢を語り始めている。（続く）
前回新しいLOHAS的運動が始まるのではないかとブログに書いた。米国の物質文明、大量消費文明への批判・見直しからLOHASが生まれたのだが、10年を経た今日本固有のLOHAS的世界が生まれようとしている、そんな感が強くしている。
その理由の一つが、若い世代による新しい「公」概念、新しいコミュニティ社会あるいはもっとフラットなクラブコミュニティづくりが始まっていることによる。NPOやNGOといった既存の組織も含めてではあるが、同じ価値観を持つ者同士が出会い、そこで何事かを共有したい、そのことで喜ばれたい、そんな同じ価値観同士による共有社会・コミュニティの創造である。
共有社会などと言うと、何か大きな社会のことであるかのようにイメージされるかも知れないが、共有する価値観をもっと平易に言えば「こだわり」であったり、「志し」や「夢」を共有する小さな単位の社会でもある。
例えば、昨年断捨離という価値観が広く浸透したが、生活行動レベルで言うと、その価値観共有は「不要品交換」といった場となる。今までであれば「もったいない」とした靴や洋服といったモノのリサイクル交換であったが、最近では長年使ってきた愛用品を無償で提供する、そんなネット上のサイトが増えてきている。オークションではなく、愛用品を提供することを通じて、愛用の思いやこだわりを共有する仲間欲求がその裏側には存在する。交換の関係ではなく、一種の贈与の関係である。
こうした物にかかわる共有欲求ばかりでなく、それは日本固有の棚田を守る為の活動であったり、里山であったりしている。また、最近では大震災で被災した東北の中小企業への支援策として小額出資のクラウドファンディングといった手法も、理念共有、夢共有が第一で、リターンは二番目という側面からすると、新しい「公」社会づくりと言えるかもしれない。TV東京のWBSでも紹介されていたが、（株）八木澤商店による復興ファンド募集などはその良き例であろう。
先月末、昨年秋に行われた国勢調査の速報が総務省から発表された。予測通り、初めて単身世帯が30％を超えた（31.2％）。少子高齢社会を縦軸とするならば、単身世帯は横軸に該当し、日本社会を織りなしている。そして、単身世帯の増加はあの無縁社会の土台となっている数字である。無縁社会はNHKスペシャルで放送されたドキュメンタリー番組から生まれたキーワードであるが、以降「縁」を取り戻す動きが消費面においても明確に出てきている。大震災に関するブログのなかで、震災は絆の大切さを思い起こさせ、パートナーとの関係を再認識させると書いた。それを裏づけるように、5月度の東京地区百貨店売上のトピックスに、「母の日」関連グッズと共にウエディングリングの販売が好調であるとのレポートがあった。勿論、個人化社会は進行し、おひとりさま市場、ヒトリッチ市場も底流としてはあるのだが、3.11は縁を強く意識することに向かわせた。縁を取り戻す先に、家族もあれば、多様なコミュニティもある。
sぴした縁を取り結ぶ形のない夢や志し、理念といった共有ばかりではなく、勿論物などの形あるものへの共有着眼ビジネスが順調に伸びている。以前このブログにも書いたので詳しくは書かないが、オフィスやルーム、車、自転車、といったシェアービジネスを踏まえ、シェアという合理性の裏側にある価値観共有へと向かっている。リーマンショック以降、下がり続ける不動産価格＆販売不振にあって、首都圏で売れゆき好調なマンションには２つの新たな価値機能が付加されている。一つは当然であるが自己防衛を柱とした耐震・防災機能の充実である。もう一つがコミュニティ施設とその運営であるという。例えば、大地震があった時、互いに助け合うことができる、そのためのコミュニティ施設と運営である。
価値観の推移変化として見ていくと、戦後の所有価値からシェアするといった使用価値へ、更には共有し合う互恵価値とでもいうような新しい社会価値に向かっているように、私には思える。
ところで、先月復興構想会議から震災復興への提言があった。この提言は「地震と津波、そして原発事故によって、この国の『戦後』をずっと支えていた"何か"が音を立てて崩れた」という文章で始まる。ところが「戦後の何が」崩れたのか明確になっていないどころか、情緒的文章が続き、抽象的な提言となっている。唯一の具体的提案は復興財源としては所得税や法人税といった基幹税による時限的増税が必要であると。
この提言のサブタイトルは「悲惨のなかの希望」である。本当に東北の被災した人々、企業や団体が願う希望は何か、私たちが共有すべき希望や夢であるならば、増税も必要であろう。しかし、戦後の価値観の何が音を立てて崩れたのか、それらの先にある希望や夢を思い描くことこそ必要であると思う。会議参加メンバーの専門分野を越境する知性を持った唯一のメンバーである梅原猛はどんな発言をしたのであろうか。20世紀文明の象徴である原子力発電とその事故に対し、梅原猛がどんな越境する知見を見せてくれたか興味深く注視していたが、肩すかしで終わったようだ。
こうした動きを促進しているのが周知のツイッターやFacebookといったソーシャルメディアである。まだまだ嘘と虚飾が横行するネット世界ではあるが、本音でリアルな対話が行える公空間が生まれているのも事実である。北アフリカから始まった若い世代によるFacebookを通じた民主化運動も、各国異なる課題解決への運動となっているが、日本の場合どんな運動として展開されるか興味深いパラダイム転換としてある。
現在は個人単位の活動が中心であり、その動きはマスメディア社会という表舞台に上がることはない。しかし、新しいソーシャルメディアという舞台には多くの若い世代が既に上がり、希望や夢を語り始めている。（続く）
