2020年12月13日
◆2020年ヒット商品番付を読み解く
ヒット商品応援団日記No774（毎週更新） 2020.12.13.
今年も日経MJによるヒット商品番付が発表された。次のような番付であるが、ほとんどの人が納得というより、興味を引くようなヒット商品はない。ヒット商品は消費を通じて「時代」の変化、ライフスタイルの変化を感じることができる一つとなっているが、今年は「コロナ禍」一色である。読み解く必要などないと言うのが本音ではあるが、それでもコロナ禍一色の意味、特に今なお感染拡大から生まれる「変化」について考えることとする。
東横綱 鬼滅の刃、 西横綱 オンラインツール
東大関 おうち料理、 西大関 フードデリバリー
東関脇 あつまれ どうぶつの森、西関脇 アウトドア
東小結 有料ライブ配信、 西小結 プレイステーション5
東の横綱にはアニメ映画「鬼滅の刃」がランクされている。その興業成績は宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」を抜く勢いとなっているが、TVメディアはコロナ一色となった情報の中で、唯一異なるエンターテインメントとしてこぞって取り上げ、動員観客数を押し上げた。そして、密な空間である映画館でも喋ることのない映画鑑賞の場合感染リスクは少ないと言うことから、コロナ禍にあって唯一の外出しての楽しみとなった。いわば巣ごもり生活の反動である。
他にも巣ごもり消費として「あつまれ どうぶつの森」や「プレイステーション5」といったゲームも入っているが、いずれの場合も「楽しさ」は特定の映画やゲームに集中することとなった。面白いことに観客動員数は2152万人とのことだが、GoToトラベルの利用客数は宿泊数のデータであるが5260万人泊となっている。支援制限として7泊以内となっているので半数としても2600万人程度は旅行したことになる。映画館との単純比較はできないが、「移動人数」ではそれほどの違いはない。ただ、旅行にしろ通勤移動にしろ、移動の最中に感染しクラスターが発生したと言う情報はない。問題は移動先での会食などの行動において感染リスクが発生すると分析されているが、生活者はそうしたことをよくわきまえて行動していると言えるであろう。
ところで2008年にもリーマンショックにより日本の社会経済が大きく揺さぶられた。日経MJはこの年のヒット商品番付は横綱に「ユニクロ・Ｈ＆Ｍ」と「セブンプレミアム・トップバリュー」で大関には「低価格小型パソコン」がランクされ、まさにデフレが加速している様子が番付に現れていた。そうした生活消費を自己防衛型と呼んだが、ほとんどのヒット商品は価格価値に主眼を置いた商品ばかりであった。「お買い得」「買いやすい価格」、あるいは前頭の「パナソニックの電球型蛍光灯」のように、商品自体は高めの価格であるが、耐久時間が長いことから結果安くなる、「費用対効果」を見極めた価格着眼によるヒット商品であった。
そして、それら消費特徴を私は「外から内へ、ハレからケへ」と読み解いた。例えば、「外食」から「内食」への変化であり、その内食は親子料理を楽しむ「調理玩具」がヒットしたりしていた。今年のコロナ禍での変化である内職は大関に入っているように時間に余裕のある人は少し手の込んだ「おうち料理」になり、余裕のない人の場合には「フードデリバリー」となる。このフードデリバリー市場は5000億となっているが、宅配料金が高いため今後の競争市場においてはデリバリー価格が課題となる。それはワクチンが開発され集団免疫状態になるまでにはあと1年以上かかる。問題はそれ以降生き延びることができるサービス事業になり得るのかと言う課題である。しかもそうしたデリバリービジネスが成立するのは都市部のみであるという限定市場における価格競争である。
ライフスタイル全般として言えることは、多人数での会食、パーティなどが自粛され、「ハレの日」はほとんど無い「ケの日」ばかりとなった。ケの日の消費がどんな変化を見せるかである。既に年末年始の消費としては豪華なおせち料理に予約が入っていたり、東京の場合熱海や箱根の温泉旅館には家族での宿泊予約が多く満室状態であると聞いている。但し、年末の帰省旅行については、JTBによる意識調査では「旅行に行く」と答えた人は14.8％で前年と比較し5.2ポイント減少しているとのこと。勿論、帰省する人の半数以上は自家用車での帰省を考えており、これも感染リスクを考えてのこととなっている。ここでも巣ごもり正月を迎えることになりそうである。
オンラインツールが西の横綱に入っているが、テレワークを始め学生の講義がオンライン授業へと変化したこともあり、不可欠は道具となった。私も専用カメラやマイクをネット上で入手しようとしたが、4月頃はほとんどの商品が品切れであった。こうした直接的なツールだけでなく、自宅をオフィスに変えるためのデスクなどがニトリやホームセンターなどで盛んに買われるようになった。しかし、家族のいる簡易オフィスであり、快適な環境とは言えないことから、次第に従来のオフィスへの通勤が復活したのが現実である。ただ感染が家庭内及び職場内に持ちこまれており、前回のブログにも書いたが、厚労省のアドバイザリーボードのレポートによれば、20代～50代という日本の社会経済の中心世代が主要感染源となっていることから考えると、テレワークのあり方も再度考えることが必要かもしれない。
このオンラインによるコミュニケーションは東日本大震災の時実感した「絆」、一種の連帯の証のような人間関係が生まれたが、コロナ禍においては「ソーシャルディスタンス」という言葉が示すように「個」の経験を強いられることとなった。ネットでつながっていても「個」は個であり一人である。孤立からの脱却として、いつもはサラリーマンの街新橋の馴染みの店で一杯やっていたのが、オンライン飲み会へと変化した。勿論、つまらなさ、物足りなさを感じるが、それでも集団ではなく個であることの自覚も生まれる。仕事の仕方、生き方を問い直すきっかけになったことは事実であろう。
実は「親鸞」という小説を書いたあの作家五木寛之はPRESIDENT Online（プレジデントオンライン）のインタビューに答えて、今は平安末期の混乱混沌の時代に似ていると。そして、今こそ必要とされているのに何故宗教家が出てこないのかとも。ウイルスによって分断されてしまった「個」を孤立させてはならないという意味である。前回のブログにも書いたが、完全失業者数は215万人へと急増し、更に自殺者も急増しており、大きな社会問題化しつつある。それは、引きこもりといった社会問題とともに、ウイルスによる分断によって生まれた「孤立」である。社会における制度として解決すべき問題でもあるが、やはり身近な課題としては「どうコミュニケーション」をとるかである。東日本大震災の時に生まれた「絆」と同じように、ネット活用であれ、日常の接触機会であれ、ひとこと声をかけることの大切さが実感される時を迎えている。
関脇には「アウトドア」が入っており、巣ごもりというある意味鬱屈した生活からひととき解放される時間が求められてのことである。それは「密」を避けながら楽しさを求めるという生活者の知恵である。その代表的な楽しさがキャンピングであり、キャンプ場はもとよりキャンピングカー市場も活況を見せている。それは従来型のキャンピングからホテル仕様のサービスを満喫できるグランピングや最近話題となっているソロキャンプまで多様な楽しみ方の広がりを見せている。実はこのアウトドア市場は数年前から静かなブームになっており、コロナ禍が追い風となったということだ。
こうした市場だけでなく、アウトドア志向はカジュアル衣料からキャンプ飯人気、オープンカフェといった街並みと一体となった店舗、ホテル・旅館選びの基準の一つに露天風呂が入っていたり、あるいは自然を楽しむハイキング人気はこれからも続き、日常的にはジョギングまで都市生活に欠けている自然との呼吸が求められていると言えよう。
ところでコロナウイルスのクラスターが発生した東京湾の屋形船であるが、隅田川からレインボーブリッジまでの周遊コースなどには観光客が戻りつつある。また、水の都大阪でも円形ボートを川面に浮かべゆったりとした時間を楽しむ「水上ピクニック」が人気になっている。少し前のブログにも書いたが、これからは「水辺」が更に注目されるであろう。
自然災害をはじめ災害列島と呼べるほどの日本にあって、常に求められてきたのが「日常」であった。コロナ禍にあっても求められるのは早く元の日常に戻りたいという願いである。生活者一人ひとり異なる日常であるが、このウイルスは「移動」という最も社会経済、いや生きることにおいて必要不可欠なこと、その大切さを実感させた。その代表的な「事件」は小中高の一斉休校であった。子を持つ母親は保育所など預ける場所を探すといった苦労はあった。消費という面からは不評であった安部のマスクに見られるようにマスク不足が深刻化した。周知のように中国に依存していたことであったが、数ヶ月後には国内メーカーも生産しはじめ今や誰でもが手に入る安価なものとなった。そして、一斉休校によって当然のことであるが、学校給食はなくなり、食材を納入してきた生産者は行き場のない商品を持って途方に暮れていた。それは休業や自担要請のあった飲食店に納入してきた生産者も同様であった。しかし、そうした行き場のない商品は次第に過不足なく流通し今日に至っている。元の日常に100％戻ってはいないが、少なくともかなりの消費は戻ってきた。それは日常消費を支えるスーパーやコンビニといった流通事業者、あるいは「移動」を支える交通事業者や物流事業者によって、ある程度の「日常」を取り戻すことができたと言えるであろう。医療従事者と共に、こうした社会のインフラを支える企業や人たちにこそ「横綱」を与えたいと思うが如何であろうか。（続く）
今年も日経MJによるヒット商品番付が発表された。次のような番付であるが、ほとんどの人が納得というより、興味を引くようなヒット商品はない。ヒット商品は消費を通じて「時代」の変化、ライフスタイルの変化を感じることができる一つとなっているが、今年は「コロナ禍」一色である。読み解く必要などないと言うのが本音ではあるが、それでもコロナ禍一色の意味、特に今なお感染拡大から生まれる「変化」について考えることとする。
東横綱 鬼滅の刃、 西横綱 オンラインツール
東大関 おうち料理、 西大関 フードデリバリー
東関脇 あつまれ どうぶつの森、西関脇 アウトドア
東小結 有料ライブ配信、 西小結 プレイステーション5
東の横綱にはアニメ映画「鬼滅の刃」がランクされている。その興業成績は宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」を抜く勢いとなっているが、TVメディアはコロナ一色となった情報の中で、唯一異なるエンターテインメントとしてこぞって取り上げ、動員観客数を押し上げた。そして、密な空間である映画館でも喋ることのない映画鑑賞の場合感染リスクは少ないと言うことから、コロナ禍にあって唯一の外出しての楽しみとなった。いわば巣ごもり生活の反動である。
他にも巣ごもり消費として「あつまれ どうぶつの森」や「プレイステーション5」といったゲームも入っているが、いずれの場合も「楽しさ」は特定の映画やゲームに集中することとなった。面白いことに観客動員数は2152万人とのことだが、GoToトラベルの利用客数は宿泊数のデータであるが5260万人泊となっている。支援制限として7泊以内となっているので半数としても2600万人程度は旅行したことになる。映画館との単純比較はできないが、「移動人数」ではそれほどの違いはない。ただ、旅行にしろ通勤移動にしろ、移動の最中に感染しクラスターが発生したと言う情報はない。問題は移動先での会食などの行動において感染リスクが発生すると分析されているが、生活者はそうしたことをよくわきまえて行動していると言えるであろう。
ところで2008年にもリーマンショックにより日本の社会経済が大きく揺さぶられた。日経MJはこの年のヒット商品番付は横綱に「ユニクロ・Ｈ＆Ｍ」と「セブンプレミアム・トップバリュー」で大関には「低価格小型パソコン」がランクされ、まさにデフレが加速している様子が番付に現れていた。そうした生活消費を自己防衛型と呼んだが、ほとんどのヒット商品は価格価値に主眼を置いた商品ばかりであった。「お買い得」「買いやすい価格」、あるいは前頭の「パナソニックの電球型蛍光灯」のように、商品自体は高めの価格であるが、耐久時間が長いことから結果安くなる、「費用対効果」を見極めた価格着眼によるヒット商品であった。
そして、それら消費特徴を私は「外から内へ、ハレからケへ」と読み解いた。例えば、「外食」から「内食」への変化であり、その内食は親子料理を楽しむ「調理玩具」がヒットしたりしていた。今年のコロナ禍での変化である内職は大関に入っているように時間に余裕のある人は少し手の込んだ「おうち料理」になり、余裕のない人の場合には「フードデリバリー」となる。このフードデリバリー市場は5000億となっているが、宅配料金が高いため今後の競争市場においてはデリバリー価格が課題となる。それはワクチンが開発され集団免疫状態になるまでにはあと1年以上かかる。問題はそれ以降生き延びることができるサービス事業になり得るのかと言う課題である。しかもそうしたデリバリービジネスが成立するのは都市部のみであるという限定市場における価格競争である。
ライフスタイル全般として言えることは、多人数での会食、パーティなどが自粛され、「ハレの日」はほとんど無い「ケの日」ばかりとなった。ケの日の消費がどんな変化を見せるかである。既に年末年始の消費としては豪華なおせち料理に予約が入っていたり、東京の場合熱海や箱根の温泉旅館には家族での宿泊予約が多く満室状態であると聞いている。但し、年末の帰省旅行については、JTBによる意識調査では「旅行に行く」と答えた人は14.8％で前年と比較し5.2ポイント減少しているとのこと。勿論、帰省する人の半数以上は自家用車での帰省を考えており、これも感染リスクを考えてのこととなっている。ここでも巣ごもり正月を迎えることになりそうである。
オンラインツールが西の横綱に入っているが、テレワークを始め学生の講義がオンライン授業へと変化したこともあり、不可欠は道具となった。私も専用カメラやマイクをネット上で入手しようとしたが、4月頃はほとんどの商品が品切れであった。こうした直接的なツールだけでなく、自宅をオフィスに変えるためのデスクなどがニトリやホームセンターなどで盛んに買われるようになった。しかし、家族のいる簡易オフィスであり、快適な環境とは言えないことから、次第に従来のオフィスへの通勤が復活したのが現実である。ただ感染が家庭内及び職場内に持ちこまれており、前回のブログにも書いたが、厚労省のアドバイザリーボードのレポートによれば、20代～50代という日本の社会経済の中心世代が主要感染源となっていることから考えると、テレワークのあり方も再度考えることが必要かもしれない。
このオンラインによるコミュニケーションは東日本大震災の時実感した「絆」、一種の連帯の証のような人間関係が生まれたが、コロナ禍においては「ソーシャルディスタンス」という言葉が示すように「個」の経験を強いられることとなった。ネットでつながっていても「個」は個であり一人である。孤立からの脱却として、いつもはサラリーマンの街新橋の馴染みの店で一杯やっていたのが、オンライン飲み会へと変化した。勿論、つまらなさ、物足りなさを感じるが、それでも集団ではなく個であることの自覚も生まれる。仕事の仕方、生き方を問い直すきっかけになったことは事実であろう。
実は「親鸞」という小説を書いたあの作家五木寛之はPRESIDENT Online（プレジデントオンライン）のインタビューに答えて、今は平安末期の混乱混沌の時代に似ていると。そして、今こそ必要とされているのに何故宗教家が出てこないのかとも。ウイルスによって分断されてしまった「個」を孤立させてはならないという意味である。前回のブログにも書いたが、完全失業者数は215万人へと急増し、更に自殺者も急増しており、大きな社会問題化しつつある。それは、引きこもりといった社会問題とともに、ウイルスによる分断によって生まれた「孤立」である。社会における制度として解決すべき問題でもあるが、やはり身近な課題としては「どうコミュニケーション」をとるかである。東日本大震災の時に生まれた「絆」と同じように、ネット活用であれ、日常の接触機会であれ、ひとこと声をかけることの大切さが実感される時を迎えている。
関脇には「アウトドア」が入っており、巣ごもりというある意味鬱屈した生活からひととき解放される時間が求められてのことである。それは「密」を避けながら楽しさを求めるという生活者の知恵である。その代表的な楽しさがキャンピングであり、キャンプ場はもとよりキャンピングカー市場も活況を見せている。それは従来型のキャンピングからホテル仕様のサービスを満喫できるグランピングや最近話題となっているソロキャンプまで多様な楽しみ方の広がりを見せている。実はこのアウトドア市場は数年前から静かなブームになっており、コロナ禍が追い風となったということだ。
こうした市場だけでなく、アウトドア志向はカジュアル衣料からキャンプ飯人気、オープンカフェといった街並みと一体となった店舗、ホテル・旅館選びの基準の一つに露天風呂が入っていたり、あるいは自然を楽しむハイキング人気はこれからも続き、日常的にはジョギングまで都市生活に欠けている自然との呼吸が求められていると言えよう。
ところでコロナウイルスのクラスターが発生した東京湾の屋形船であるが、隅田川からレインボーブリッジまでの周遊コースなどには観光客が戻りつつある。また、水の都大阪でも円形ボートを川面に浮かべゆったりとした時間を楽しむ「水上ピクニック」が人気になっている。少し前のブログにも書いたが、これからは「水辺」が更に注目されるであろう。
自然災害をはじめ災害列島と呼べるほどの日本にあって、常に求められてきたのが「日常」であった。コロナ禍にあっても求められるのは早く元の日常に戻りたいという願いである。生活者一人ひとり異なる日常であるが、このウイルスは「移動」という最も社会経済、いや生きることにおいて必要不可欠なこと、その大切さを実感させた。その代表的な「事件」は小中高の一斉休校であった。子を持つ母親は保育所など預ける場所を探すといった苦労はあった。消費という面からは不評であった安部のマスクに見られるようにマスク不足が深刻化した。周知のように中国に依存していたことであったが、数ヶ月後には国内メーカーも生産しはじめ今や誰でもが手に入る安価なものとなった。そして、一斉休校によって当然のことであるが、学校給食はなくなり、食材を納入してきた生産者は行き場のない商品を持って途方に暮れていた。それは休業や自担要請のあった飲食店に納入してきた生産者も同様であった。しかし、そうした行き場のない商品は次第に過不足なく流通し今日に至っている。元の日常に100％戻ってはいないが、少なくともかなりの消費は戻ってきた。それは日常消費を支えるスーパーやコンビニといった流通事業者、あるいは「移動」を支える交通事業者や物流事業者によって、ある程度の「日常」を取り戻すことができたと言えるであろう。医療従事者と共に、こうした社会のインフラを支える企業や人たちにこそ「横綱」を与えたいと思うが如何であろうか。（続く）
タグ ：ヒット商品番付
2020年12月06日
◆過剰情報下の情報整理
ヒット商品応援団日記No773（毎週更新） 2020.12.6.
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11月24日に会合を開き、1人の感染者が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」が直近で大阪、京都、兵庫で「2」を超えていることを明らかにした。関西エリアについては心配な状況に至っているが、但し全国平均では11月27日現在1.17と逆に減少傾向にあり、更に最近では全国平均も東京都も1以下となり、どうらやピークは超えたようだ。ここ数週間感染者の増加に伴いGoToキャンペーンの是非についてマスメディア、特にTVメディアは過剰なまでにキャンペーン中断を含め過熱報道が続いている。
1ヶ月ほど前まではGoToキャンペーンの「お得さ」を競っていたTVメディアが医療崩壊の危機を煽り真逆の報道をするようになった。私が第三波において心配してきたのは陽性者数の増加よりも「実効再生産数」の推移であった。3月から始まった第一派、第二派と異なり「市中感染」が始まった唯一の指標との認識によるものである。周知のようにそれまでのクラスター（感染小集団）」潰しといった対策では防疫できなくなったからである。その証明ではないが、「感染経路不明」が半数前後になり、「家庭内」と「職場」という「外」から持ち込まれた感染経路を足し算すれば90％もの感染者が「不明」であるという事実。既に市中感染状態になっているということであった。
さてこうした状況を踏まえどう考えることが必要なのかについて整理することとする。実は3回にわたって未来塾ではできる限り客観的な事実であろうと思われることを整理してきた。例えば、
第一回目；「正しく、恐る」その原点に立ち返る、 副題としてファクターXと言う仮説、恐怖後遺症の行方。ちょうど緊急事態宣言が出された1ヶ月後の社会の変化を以下のように書いた。
『最近の研究などから専門家会議によって行われた多くのシュミレーション、「このままであれば42万人が死亡する」といった恫喝・脅しとも取れる発表に対し、その数理モデル計算式が誤りではないかとの他の専門家からの指摘も出てきた。現実はシュミレーションとは大きく異なり、感染者数も死亡者数もある意味世界でも不思議であると注目されているほど少ない。一時期、専門家会議メンバーは「米国NYのようになる、地獄になる」と発言し恐怖を増幅させていたが、これもそんな現実は起こっていないことは周知の通りである。この専門家会議のシュミレーションを鵜呑みにした感染症の大学教授が盛んにTV番組で煽り立てる発言をしていたが、現実は全く異なる展開となっている。専門家会議や鵜呑みにした某大学教授の責任を問う声もあるが、未来塾はその任にはない。』
そして、できる限り「事実」として認識されている情報、特に江戸時代からの「公衆衛生」についてどんな歴史的推移を経てきたかを整理してみた。「江戸時代のコレラ」「エコシステムによって清潔に保たれた都市江戸」「銭湯という清潔習慣」、そして、最近の事実として「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ」「マスクの効用」。
実はこうした公衆衛生について日本の歴史の一部を整理したのも、iPS細胞研究所の山中伸弥教授が提唱されたウイルスの正体に迫る「ファクターX」という着眼からであった。それは山中教授が言うように「正しく 恐る」ことの認識を保つためであり、恐怖を煽ることでは決してない。逆に有害ですらあると言うことからであった。その内容を再録すると、
ファクターXの候補
・感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果
・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化
・日本人の遺伝的要因
・BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
・2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響
・ウイルスの遺伝子変異の影響
さて上記の疑問について感染症研究者はどれだけ解明できたであろうか。冒頭の画像は山中教授が発信しているHPの最新情報で「日本の状況」について極めて簡潔に整理した図である。研究論文や海外の情報をわかりやすく「日本の今」として整理してくれたものである。つまみ食いのような断片情報ばかりのTVメディアとはある意味で対極にある。
ところで、生活者における態度変容であるが、そこには生活の知恵とでも言うべき変化が見られるようになった。例えば、三密を避けるような工夫、「オープンエア」な環境の生活への取り入れが積極的になされてきた。アウトドアスポーツを始めキャンピング人気はさらに高まり、それを象徴するかのように今年11月の三連休では秋の紅葉狩りを兼ねて東京高尾山には観光客が押し寄せたと言う変化である。勿論こうした傾向は今なお続いている。
また、マスク着用については飛沫防止効果などその後の理化学研究所などの研究によって大いに効果があるとの結果が発表された。そして、マスク警察といった問題は若干見られるものの多くの生活者は着用されている。また、本質の問題であるが、日本人には過去異なるコロナタイプの抗体ができていることによる免疫によって重症化率、死亡率の低さにつながっているのではないかとの仮説も発表されている。冒頭の山中教授による整理「交差免疫」に該当する研究である。
そして、今一度生活者の態度変容、心理変化の「今」にあって、何を解決すべきか見直しをすることとする。新型コロナウイルスが急速に感染が拡大した3月に言われいていた接頭語の一つが「未知のウイルスだから」であった。わからない感染病に対し、的確な対応が取れないと言うことであった。拡大しつつある混乱状態にあっては理解できることではあるが、「実施」したことに対する「検証」をしないことでは決してない。ビジネスに携わる多くの人間は、当たり前のことであるが、「結果」に対する反省・見直しは不可欠なものとなっている。それは「次」に向かうために必要なことであるからだ。それは医療の現場にあっては、重傷者や死者の数が少ないことによく現れている。現場の医師や看護士の皆さんの未知のウイルスとの戦いに勝ちつつあること、その結果を表しているからだ。
医療の現場が日々の検証を通し戦ってきていることに対し、自粛という言葉は好きではないが、ロックダインではなくセルフダウンという方法をとった生活の戦い方の今、その心理の今はどうであるのか、その視点で多くの政策が行われてきた、その結果検証を考えることが問われている。3月「未知」であったウイルス認識と行動変化はどうであったかということである。つまり、今回課題となっているGoToキャンペーンの是非論も飲食店などへの時短要請の効果論も、ウイルス拡大とのエビデンス（根拠・証明）を明らかにすることこそが「次」に進むことへとつながる。
まず3月以降国民一人ひとりに課せられた「目標」であるが、「接触を80％」削減と言う目標であった。それは4月6日の緊急事態宣言の発出となって、具体的には「三密」の削減とされ、まず不要不急の外出を自粛という制限となった。そして、学校の休校をはじめデパートなど多くの人が集まる商業施設や店舗の休業や営業時間の制限、スポーツや文化などのイベントの中止、それら要請という名の制限はどれだけの効果があったのだろうか？
この目標に沿って企業ではテレワークが進められ、中小企業を含め実施率はどれだけであったのだろうか。あるいは時差出勤はどうであったか。こうした目標とそれを達成するための諸計画が実施された。地域の違いは若干あるにせよ基本は全国一律の実施であった。しかし、当初から新型コロナウイルスは「都市の病気」であると言われてきた。「密」とはビジネス集積度のことであり、その象徴が朝のラッシュであろう。つまり、感染リスクが高いということである。
また、既に効果が無かったと言われている小中高の一斉休校はどうであったのであろうか。既にわかっていることだが、感染のピークは緊急事態宣言の発出以前の3月末であったことがわかっている。だからと言って効果が無かったとは言えないが、求められているのはそのエビデンス（根拠となる証拠）である。その結果である4月ー6月のGDPの落ち込み年率28.1％という大きな「痛み」のメカニズムの解明である。それこそが「次」に向かう為に必要な「痛み」の代償となるものである。また、政府の持続化給付金や地方への交付金によって表面的には大きな痛みとなっては現象してきてはいないように見えた。しかし、企業倒産数はそれほど大きくないように見えるがその倍以上の廃業があることをはあまり報じられてはいない。また、コロナ禍による失業者数は7万人台とそれほど大きな問題ではないように見えるが、10月の完全失業者数は200万人を優に超えている。更に悪いことは自殺者が急増している事実がある。ちなみに警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで2,153人に達し、4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、10月の自殺者数は前年比600人増加した。特に女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになっている。
今回菅総理の記者会見で、ひとり親家庭への特別給付金を実施するとの表明があったが、いわゆる弱者への救済が待たれている状況だ。
こうしたエビデンスなき政府の政策にあって8月にスタートしたのが前述の山中教授も参加しているAI アドバイザリーボードであろう。その会議の内容であるが、これまで行ってきたクラスター対策等による休業要請、外出自粛、三 密対策等の感染症対策による効果を、 AIシミュレーション等を活用して、分析し、より効果的な感染防止・拡大抑止策を大所高所の立場から検討・提言すると言うものである。先日記者会見によって報告がなされたが、ほとんどのマスメディアは取り上げてはいない。厚労省のHPにはアドバイザリーボードのレポートが掲載されているので一読されたらと思う。
ここでも急速な感染の拡大について提言がなされているが、注目すべきは「多様化するクラスターに対する対応が急務」という点である。つまり、市中感染の対応をどうするかということである。確か記者会見で言われていたことは「20代～50代が家庭内・職場内に持ち込んで感染している」ということであった。つまり、行動範囲も広く行動量も多い若い世代・中心世代がウイルスを家庭・職場に持ち込んでいるという仮説である。無症状、軽症である「若い世代」が感染源になっているという仮説である。東京都におけるGoToトラベルの発着を65歳以上の高齢者及び基礎疾患を持っている人を自粛という除外、こうした「政治決着」とは相反するものである。「移動」の抑制よりも、飲食店など感染場所への制限こそが求められているということでもある。あまり良い表現ではないが、6月の第二波における感染拡大が新宿歌舞伎町という「面」での感染源であったのに対し、今回の第三波は飲食店などの「点」へと拡散している状況と言えるであろう。勿論、これまでも痛んできた飲食店経営に対しては今まで以上の保証・協力金が必要となる。特に大阪や札幌については財政難ということから政府支援が急務であろう。
一方、この元気な中心世代は「中心」であることからビジネスに観光にと移動は激しくウイルスを「全国」へと広げることとなる。「点」の分散である。どこでも、いつでも感染するリスクはあるということである。東京では「密」を避けるために忘年会は控えるように通達され、時短営業をするまでもなく、繁華街の飲食店がガラガラである。
あるいはテレワークを実施してきた企業が順次元の通常就業に戻ってきたが、再度テレワークに戻ることを検討しているようだ。マスメディアが言うほどビジネスをスムーズに行い効率面でも良い結果が得られたと言うことはなかったと言うことである。マスメディアはここでも断片的にうまくいっているケースだけを取り上げて報道してきた。実はテレワークは部分的に残しながら、出社することとうまく組み合わせて運営すると言う当たり前のことから、朝のラッシュアワーは激減しないと言うことである。また、東京都の人口が流入を流出が上まったと東京離れを報道していたが、神奈川の相模原や埼玉の武蔵浦和などへの転居が主流で、コロナ禍が治ったらまた都心に戻ると言うことだ。その現れではないが、都心のタワーマンションの売れ行きは好調である。ただし、最寄り駅から離れたような物件は苦戦していることも事実であるが。
さてこうした元気な中心世代が感染の中心になってしまった状況をどうすべきかである。まずGoToトラベルは東京・大阪・札幌・名古屋といった都市圏では発着とも一定期間中断すべきであろう。キャンペーン期間を6月まで延長するとの情報も出ているようだが、そうしたいわゆる「延長策」である。確かに沖縄や北海道の知人に聞いてもGoToトラベルの支援によって明るさが見えてきたと口々に指摘する声が多いことも事実である。医療崩壊を止めるのか、経済再生か、といった二者択一の論議こそ不毛である。両方必要であり、生活していくことが「コロナと共に生きる」ことであると言うことだ。
「ロックダウン」ではなく「セルフダウン」を選んだ日本であり、個人の自制に頼ることも必要ではあるが、既に東京の企業では忘年会を中止としているように、企業も個人も十分弁えている。少し前になるが青山学院大学の陸上監督の原晋氏はコロナ感染に触れ「いまだかって季節性インフルエンザの寮生活で蔓延を起こしたことはない」と述べ、それは部員一人ひとりが自己管理を徹底しているからと答えていた。これが「セルフダウン」である。企業のリーダー、大学の教授、原監督のようなスポーツ団体のリーダー、さらには街のクラブ活動の指導者、多くの人が属する組織単位にあって、いわば「大人」が率先してコミュニケーションし、共に自己管理・自制していくことである。
こうした市中感染対策として、クラスター対策に変わる方法の一つが接触確認アプリ「COCOA（ココア）」であった。厚労省の発表ではダウンロード数は12月3日現在約2101万件となっている。日本におけるスマホの保有率は85％ほどと高く、SNSの中のLINEの場合クティブユーザー数は8,400万人。感染者発見と言う防止策には6000万件ほど必要であると言われてきたが、LINEまでは行かないにせよ導入半年後で2000万件はあまりにも少なすぎる。それはOSバージョン上の制約があり、スマホ保有者が全てダウンロードできるわけではない。更に、どれだけ感染防止効果があったかで、陽性者登録件数は12月3日現在わずか3546件となっており、積極的な普及拡大には役立つ実績ではない。つまり、制約と共に積極的に普及を促す「実績」もなく、6000万件という目標はほとんど無理だと言うことだ。
「セルフダウン」という自己管理の基本に今一度立ち返ってみることが必要ということだ。マスメディア、特にTVメディアの情報に振り回されてなならない。なぜ繰り返し言うのも、一つひとつの番組が「医療崩壊」の事例を取り上げたとすると、他局の番組も同じテーマを取り上げ、しかも異なる時間帯でも取り上げられる。一つの「事実」は極度に拡大・増幅され、視聴者を圧迫することとなる。3月4月頃の未知のウイルスであるが故の「恐怖」は今なお心の中に刷り込まれ残っている。それは高齢者ほど強く、10代20代の若い世代にとって、まずTVメディアを見ないこともあって、それほどの恐怖は感じない。厚労省からの詳細データを目にしてはいないが、接触確認アプリ「COCOAの普及を含め、この世代が自己管理に向かうことが、感染防止に一番役立つことであることは誰もがわかっているはずである。ところが政治家は彼らとコミュニケーションする術を持ってはいない。前述の青学の陸上部監督の原さんのように、「信頼関係」が築かれているリーダーによってのみ若い世代は彼ら流の「自己管理」へと向かう。その信頼関係とはまず若い世代を信頼することだ。これはコミュニケーションの大原則である。人は信じられていると感じた時、初めて変わることができる。（続く）
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11月24日に会合を開き、1人の感染者が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」が直近で大阪、京都、兵庫で「2」を超えていることを明らかにした。関西エリアについては心配な状況に至っているが、但し全国平均では11月27日現在1.17と逆に減少傾向にあり、更に最近では全国平均も東京都も1以下となり、どうらやピークは超えたようだ。ここ数週間感染者の増加に伴いGoToキャンペーンの是非についてマスメディア、特にTVメディアは過剰なまでにキャンペーン中断を含め過熱報道が続いている。
1ヶ月ほど前まではGoToキャンペーンの「お得さ」を競っていたTVメディアが医療崩壊の危機を煽り真逆の報道をするようになった。私が第三波において心配してきたのは陽性者数の増加よりも「実効再生産数」の推移であった。3月から始まった第一派、第二派と異なり「市中感染」が始まった唯一の指標との認識によるものである。周知のようにそれまでのクラスター（感染小集団）」潰しといった対策では防疫できなくなったからである。その証明ではないが、「感染経路不明」が半数前後になり、「家庭内」と「職場」という「外」から持ち込まれた感染経路を足し算すれば90％もの感染者が「不明」であるという事実。既に市中感染状態になっているということであった。
さてこうした状況を踏まえどう考えることが必要なのかについて整理することとする。実は3回にわたって未来塾ではできる限り客観的な事実であろうと思われることを整理してきた。例えば、
第一回目；「正しく、恐る」その原点に立ち返る、 副題としてファクターXと言う仮説、恐怖後遺症の行方。ちょうど緊急事態宣言が出された1ヶ月後の社会の変化を以下のように書いた。
『最近の研究などから専門家会議によって行われた多くのシュミレーション、「このままであれば42万人が死亡する」といった恫喝・脅しとも取れる発表に対し、その数理モデル計算式が誤りではないかとの他の専門家からの指摘も出てきた。現実はシュミレーションとは大きく異なり、感染者数も死亡者数もある意味世界でも不思議であると注目されているほど少ない。一時期、専門家会議メンバーは「米国NYのようになる、地獄になる」と発言し恐怖を増幅させていたが、これもそんな現実は起こっていないことは周知の通りである。この専門家会議のシュミレーションを鵜呑みにした感染症の大学教授が盛んにTV番組で煽り立てる発言をしていたが、現実は全く異なる展開となっている。専門家会議や鵜呑みにした某大学教授の責任を問う声もあるが、未来塾はその任にはない。』
そして、できる限り「事実」として認識されている情報、特に江戸時代からの「公衆衛生」についてどんな歴史的推移を経てきたかを整理してみた。「江戸時代のコレラ」「エコシステムによって清潔に保たれた都市江戸」「銭湯という清潔習慣」、そして、最近の事実として「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ」「マスクの効用」。
実はこうした公衆衛生について日本の歴史の一部を整理したのも、iPS細胞研究所の山中伸弥教授が提唱されたウイルスの正体に迫る「ファクターX」という着眼からであった。それは山中教授が言うように「正しく 恐る」ことの認識を保つためであり、恐怖を煽ることでは決してない。逆に有害ですらあると言うことからであった。その内容を再録すると、
ファクターXの候補
・感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果
・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化
・日本人の遺伝的要因
・BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
・2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響
・ウイルスの遺伝子変異の影響
さて上記の疑問について感染症研究者はどれだけ解明できたであろうか。冒頭の画像は山中教授が発信しているHPの最新情報で「日本の状況」について極めて簡潔に整理した図である。研究論文や海外の情報をわかりやすく「日本の今」として整理してくれたものである。つまみ食いのような断片情報ばかりのTVメディアとはある意味で対極にある。
ところで、生活者における態度変容であるが、そこには生活の知恵とでも言うべき変化が見られるようになった。例えば、三密を避けるような工夫、「オープンエア」な環境の生活への取り入れが積極的になされてきた。アウトドアスポーツを始めキャンピング人気はさらに高まり、それを象徴するかのように今年11月の三連休では秋の紅葉狩りを兼ねて東京高尾山には観光客が押し寄せたと言う変化である。勿論こうした傾向は今なお続いている。
また、マスク着用については飛沫防止効果などその後の理化学研究所などの研究によって大いに効果があるとの結果が発表された。そして、マスク警察といった問題は若干見られるものの多くの生活者は着用されている。また、本質の問題であるが、日本人には過去異なるコロナタイプの抗体ができていることによる免疫によって重症化率、死亡率の低さにつながっているのではないかとの仮説も発表されている。冒頭の山中教授による整理「交差免疫」に該当する研究である。
そして、今一度生活者の態度変容、心理変化の「今」にあって、何を解決すべきか見直しをすることとする。新型コロナウイルスが急速に感染が拡大した3月に言われいていた接頭語の一つが「未知のウイルスだから」であった。わからない感染病に対し、的確な対応が取れないと言うことであった。拡大しつつある混乱状態にあっては理解できることではあるが、「実施」したことに対する「検証」をしないことでは決してない。ビジネスに携わる多くの人間は、当たり前のことであるが、「結果」に対する反省・見直しは不可欠なものとなっている。それは「次」に向かうために必要なことであるからだ。それは医療の現場にあっては、重傷者や死者の数が少ないことによく現れている。現場の医師や看護士の皆さんの未知のウイルスとの戦いに勝ちつつあること、その結果を表しているからだ。
医療の現場が日々の検証を通し戦ってきていることに対し、自粛という言葉は好きではないが、ロックダインではなくセルフダウンという方法をとった生活の戦い方の今、その心理の今はどうであるのか、その視点で多くの政策が行われてきた、その結果検証を考えることが問われている。3月「未知」であったウイルス認識と行動変化はどうであったかということである。つまり、今回課題となっているGoToキャンペーンの是非論も飲食店などへの時短要請の効果論も、ウイルス拡大とのエビデンス（根拠・証明）を明らかにすることこそが「次」に進むことへとつながる。
まず3月以降国民一人ひとりに課せられた「目標」であるが、「接触を80％」削減と言う目標であった。それは4月6日の緊急事態宣言の発出となって、具体的には「三密」の削減とされ、まず不要不急の外出を自粛という制限となった。そして、学校の休校をはじめデパートなど多くの人が集まる商業施設や店舗の休業や営業時間の制限、スポーツや文化などのイベントの中止、それら要請という名の制限はどれだけの効果があったのだろうか？
この目標に沿って企業ではテレワークが進められ、中小企業を含め実施率はどれだけであったのだろうか。あるいは時差出勤はどうであったか。こうした目標とそれを達成するための諸計画が実施された。地域の違いは若干あるにせよ基本は全国一律の実施であった。しかし、当初から新型コロナウイルスは「都市の病気」であると言われてきた。「密」とはビジネス集積度のことであり、その象徴が朝のラッシュであろう。つまり、感染リスクが高いということである。
また、既に効果が無かったと言われている小中高の一斉休校はどうであったのであろうか。既にわかっていることだが、感染のピークは緊急事態宣言の発出以前の3月末であったことがわかっている。だからと言って効果が無かったとは言えないが、求められているのはそのエビデンス（根拠となる証拠）である。その結果である4月ー6月のGDPの落ち込み年率28.1％という大きな「痛み」のメカニズムの解明である。それこそが「次」に向かう為に必要な「痛み」の代償となるものである。また、政府の持続化給付金や地方への交付金によって表面的には大きな痛みとなっては現象してきてはいないように見えた。しかし、企業倒産数はそれほど大きくないように見えるがその倍以上の廃業があることをはあまり報じられてはいない。また、コロナ禍による失業者数は7万人台とそれほど大きな問題ではないように見えるが、10月の完全失業者数は200万人を優に超えている。更に悪いことは自殺者が急増している事実がある。ちなみに警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで2,153人に達し、4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、10月の自殺者数は前年比600人増加した。特に女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになっている。
今回菅総理の記者会見で、ひとり親家庭への特別給付金を実施するとの表明があったが、いわゆる弱者への救済が待たれている状況だ。
こうしたエビデンスなき政府の政策にあって8月にスタートしたのが前述の山中教授も参加しているAI アドバイザリーボードであろう。その会議の内容であるが、これまで行ってきたクラスター対策等による休業要請、外出自粛、三 密対策等の感染症対策による効果を、 AIシミュレーション等を活用して、分析し、より効果的な感染防止・拡大抑止策を大所高所の立場から検討・提言すると言うものである。先日記者会見によって報告がなされたが、ほとんどのマスメディアは取り上げてはいない。厚労省のHPにはアドバイザリーボードのレポートが掲載されているので一読されたらと思う。
ここでも急速な感染の拡大について提言がなされているが、注目すべきは「多様化するクラスターに対する対応が急務」という点である。つまり、市中感染の対応をどうするかということである。確か記者会見で言われていたことは「20代～50代が家庭内・職場内に持ち込んで感染している」ということであった。つまり、行動範囲も広く行動量も多い若い世代・中心世代がウイルスを家庭・職場に持ち込んでいるという仮説である。無症状、軽症である「若い世代」が感染源になっているという仮説である。東京都におけるGoToトラベルの発着を65歳以上の高齢者及び基礎疾患を持っている人を自粛という除外、こうした「政治決着」とは相反するものである。「移動」の抑制よりも、飲食店など感染場所への制限こそが求められているということでもある。あまり良い表現ではないが、6月の第二波における感染拡大が新宿歌舞伎町という「面」での感染源であったのに対し、今回の第三波は飲食店などの「点」へと拡散している状況と言えるであろう。勿論、これまでも痛んできた飲食店経営に対しては今まで以上の保証・協力金が必要となる。特に大阪や札幌については財政難ということから政府支援が急務であろう。
一方、この元気な中心世代は「中心」であることからビジネスに観光にと移動は激しくウイルスを「全国」へと広げることとなる。「点」の分散である。どこでも、いつでも感染するリスクはあるということである。東京では「密」を避けるために忘年会は控えるように通達され、時短営業をするまでもなく、繁華街の飲食店がガラガラである。
あるいはテレワークを実施してきた企業が順次元の通常就業に戻ってきたが、再度テレワークに戻ることを検討しているようだ。マスメディアが言うほどビジネスをスムーズに行い効率面でも良い結果が得られたと言うことはなかったと言うことである。マスメディアはここでも断片的にうまくいっているケースだけを取り上げて報道してきた。実はテレワークは部分的に残しながら、出社することとうまく組み合わせて運営すると言う当たり前のことから、朝のラッシュアワーは激減しないと言うことである。また、東京都の人口が流入を流出が上まったと東京離れを報道していたが、神奈川の相模原や埼玉の武蔵浦和などへの転居が主流で、コロナ禍が治ったらまた都心に戻ると言うことだ。その現れではないが、都心のタワーマンションの売れ行きは好調である。ただし、最寄り駅から離れたような物件は苦戦していることも事実であるが。
さてこうした元気な中心世代が感染の中心になってしまった状況をどうすべきかである。まずGoToトラベルは東京・大阪・札幌・名古屋といった都市圏では発着とも一定期間中断すべきであろう。キャンペーン期間を6月まで延長するとの情報も出ているようだが、そうしたいわゆる「延長策」である。確かに沖縄や北海道の知人に聞いてもGoToトラベルの支援によって明るさが見えてきたと口々に指摘する声が多いことも事実である。医療崩壊を止めるのか、経済再生か、といった二者択一の論議こそ不毛である。両方必要であり、生活していくことが「コロナと共に生きる」ことであると言うことだ。
「ロックダウン」ではなく「セルフダウン」を選んだ日本であり、個人の自制に頼ることも必要ではあるが、既に東京の企業では忘年会を中止としているように、企業も個人も十分弁えている。少し前になるが青山学院大学の陸上監督の原晋氏はコロナ感染に触れ「いまだかって季節性インフルエンザの寮生活で蔓延を起こしたことはない」と述べ、それは部員一人ひとりが自己管理を徹底しているからと答えていた。これが「セルフダウン」である。企業のリーダー、大学の教授、原監督のようなスポーツ団体のリーダー、さらには街のクラブ活動の指導者、多くの人が属する組織単位にあって、いわば「大人」が率先してコミュニケーションし、共に自己管理・自制していくことである。
こうした市中感染対策として、クラスター対策に変わる方法の一つが接触確認アプリ「COCOA（ココア）」であった。厚労省の発表ではダウンロード数は12月3日現在約2101万件となっている。日本におけるスマホの保有率は85％ほどと高く、SNSの中のLINEの場合クティブユーザー数は8,400万人。感染者発見と言う防止策には6000万件ほど必要であると言われてきたが、LINEまでは行かないにせよ導入半年後で2000万件はあまりにも少なすぎる。それはOSバージョン上の制約があり、スマホ保有者が全てダウンロードできるわけではない。更に、どれだけ感染防止効果があったかで、陽性者登録件数は12月3日現在わずか3546件となっており、積極的な普及拡大には役立つ実績ではない。つまり、制約と共に積極的に普及を促す「実績」もなく、6000万件という目標はほとんど無理だと言うことだ。
「セルフダウン」という自己管理の基本に今一度立ち返ってみることが必要ということだ。マスメディア、特にTVメディアの情報に振り回されてなならない。なぜ繰り返し言うのも、一つひとつの番組が「医療崩壊」の事例を取り上げたとすると、他局の番組も同じテーマを取り上げ、しかも異なる時間帯でも取り上げられる。一つの「事実」は極度に拡大・増幅され、視聴者を圧迫することとなる。3月4月頃の未知のウイルスであるが故の「恐怖」は今なお心の中に刷り込まれ残っている。それは高齢者ほど強く、10代20代の若い世代にとって、まずTVメディアを見ないこともあって、それほどの恐怖は感じない。厚労省からの詳細データを目にしてはいないが、接触確認アプリ「COCOAの普及を含め、この世代が自己管理に向かうことが、感染防止に一番役立つことであることは誰もがわかっているはずである。ところが政治家は彼らとコミュニケーションする術を持ってはいない。前述の青学の陸上部監督の原さんのように、「信頼関係」が築かれているリーダーによってのみ若い世代は彼ら流の「自己管理」へと向かう。その信頼関係とはまず若い世代を信頼することだ。これはコミュニケーションの大原則である。人は信じられていると感じた時、初めて変わることができる。（続く）
