2018年09月15日

◆災害列島の夏 

ヒット商品応援団日記No722(毎週更新) 2018.9.15.


平成最後の今年になって、6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨災害、そして、9月に入り巨大台風21号による関西直撃・関空麻痺、2日後には北海道では震度7の地震が起き全道ブラックアウト。北海道を始め被災した地域では今なお復旧・復興の苦難が続いている。この間、起こった災害に対し、想定外と想定内と思われることが混在し、新たな対応、個人においても新たな自覚が必要となっている。

少し前のブログに昭和と平成という時代の比較において、昭和という時代の空気感を「豊かではなかったけど・・・・・夢があった」と書いたが、バブル崩壊後の平成という時代を表現するならば、「豊かにはなったけど・・・・・・夢がない」 ということになる、そのように書いた。1990年代はバブル崩壊による産業構造の転換・空洞化と混迷。阪神・淡路大震災、オウムサリン事件。2000年代には経済立て直しの中のリーマンショック、そして2011年3月には東日本大震災が起きる。当時言われたことは新語流行語大賞に準じていうと次のようなキーワードとなる。
・想定外・安全神話・復興・瓦礫・帰宅難民・計画停電・メルトダウン・絆

今起こっていることは、東日本大震災の時のキーワードと同じであることに気付くであろう。「想定外」という言葉は死語になったと思っていたが、この間起こった災害には多くの「想定外」があった。西日本豪雨についても、岡山、広島、愛媛がその被災中心地域であるが、いわゆる瀬戸内という温暖な気候として考えられてきた。その温暖な気候は柑橘類の産地であり、豊かな魚介の恵みを得てきた地域である。それが停滞する梅雨前線による豪雨によって、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となった。その背景には世界的な気候変動があると思うが、過去の経験から考えられる常識とは異なる「想定外」の災害である。
そして、北海道における震度7という想定外の巨大地震は既に分かっている活断層とは異なる未知の活断層による地震であることが分かっている。以前から言われてきたことだが、日本全国どこでも、いつでも巨大地震に遭う中で生活しているという自覚を促すものであった。つまり、自然は常に「想定外」であるということだ。つまり、コントロールなどできないということである。

ところで、東日本大震災における福島原発の事故による電力不足、その時言われた計画停電やブラックアウトの教訓が今回の北海道地震による苫東火力発電所の停止、その対応策に生かされていなかったことは極めて残念なことである。停止中の泊原発の再稼働をあてにした電力計画であったと指摘されても仕方のない経営であったと言わざるを得ない。福島原発による首都圏の計画停電がどれだけ産業や生活に影響を及ぼしたか、ブラックアウトという最悪の状態を回避するために輪番停電という段階的な方法による停電が順次行われた。一日3時間程度、10日間という限定的停電であった。電力会社であれば十分すぎるほど学んだはずである。当たり前のことだが、最悪のことを考えるのが社会インフラ企業の責務であり、想定外はないということである。当時そんな状況を「光と音を失った都市」というテーマで次のようにブログに書いた。

『計画停電という無計画停電は、消費のみならず日本経済をも破壊しかねないと指摘してきたが、小売業や専門店においても企業版ヤシマ作戦が既に始まっている。大型商業施設やチェーン店は独自の危機管理マニュアルを持っており、そのなかの停電マニュアルに沿って実施されているが、その中でもなるほどと思う計画節電を行い売上を回復させているのが日本マクドナルドである。マクドナルドは大震災後は東電管轄エリア内の約700店舗の内、24時間営業店を20店舗まで縮小し、あとの店舗も営業時間を限定する措置をとった。しかし、その後24時間営業店は205店まで拡大し、残る店舗も営業時間を拡大しているという。電力需要の少ない深夜時間を中心に営業時間を拡大させ、その代わりに店内照明は50%に落とし、階段等には危険があるため従来通りの照明を行う。そして、何よりもヤシマ作戦と同様に、外が明るい日中には店長判断でこまめに小さな単位の照明を落とす計画を実施。そして、その計画節電の目標は従来電力使用の50%であるという。(日経MJ 3/28の情報を踏まえて)』

しかし、節電できない業種、金属メッキ製造業や鋳物製造といった電力消費の大きな製造業は否応無く休業状態になったことを思い出す。また、計画停電の対象となった地域は自動車事故も多発した。当時、「便利さ」の裏側に潜むリスクを実感した。今、北海道の人たちは同じことを経験しているということである。
但し、北海道の地場コンビニのセイコーマートが冷蔵設備が機能しない中、飲料や乾電池など最低限の必需商品を販売していた。車のシガーソケットやバッテリーから電気を引っ張ってきたり、レジの代わりに電卓で計算したり。ガス調理施設のある店舗では暖かいおにぎりや惣菜を販売。現在は電力供給が大分復旧したので通常運営に近国はなっていると思うが、災害の初期やり得ることを知恵を出して運営していることは特筆すべき努力であろう。

ところで最大瞬間風速58.1メートルを記録した台風21号の関西直撃に対しては関空への連絡橋にタンカーが強風で流された衝突によって空港へのアクセスに大きな問題を残した。しかし、実はあまり指摘されていないことだが、台風直撃の前日にJR西日本が当日の運転を休止する旨を発表している。勿論、梅田やなんばに乗り入れている阪急電車など各社とも連携した休止である。結果、多くの企業や学校、商店も休みとなり、大阪の中心部は閑散となったが、人的被害や混乱は極めて少なかった。鉄道会社は移動の足という重要な社会インフラであり、電車を停めることはギリギリまで行わないことが常であった。しかし、今回の JR西日本の判断は英断であったと言える。つまり、気象庁の予測に対し想定された災害・混乱を未然に防いだ対策になったということである。一方、孤島と化した関空に閉じ込められた約8000人の利用客や従業員への対応は遅れ、特に脱出などの案内情報が錯綜し不満が続出したことは同じ社会インフラ企業である関空も、また北海道電力も、JR西日本の英断とは好対照であったと思う。

さて本題の災害に対する生活者心理、その先に見える消費の動向である。度重なる災害に対し、50年に一度あるいは100年に一度という災害への対応は、生活者の心理でいえば「万が一のため」の対策である。一種、保険のようなものでそうしたリスクを自己防衛策の中に組み込む認識へと向かっている。それは東日本大震災の時から始まったと思うが、「内なる安全基準」で、ある意味自己納得基準と言っても同じことである。安全に関する情報リテラシーを高める、学習するということである。
例えば、今回の北海道地震によって明らかになったことはすでに分かっている活断層ではない未知の活断層によるものであった。今までの活断層の上に建築物を建てることを避けるといった基準は最早当てはまらないということである。また、西日本豪雨のような雨による土砂災害ではなく、地震による土砂災害が起きた災害であり、火山灰の堆積地質がその原因であることも分かってきた。東京で言えば23区の半分ほどが武蔵野台地と呼ばれている火山灰の堆積上に都市が造られている。勿論、分かっている活断層も立川断層など数カ所あるが、未知の活断層も否定できない。そして、23区の東側の多くは海抜0メートル地帯であり、豪雨や高潮による災害が想定されている。既に区の垣根を超えて災害への対策はスタートしているが、身近なところにそうした想定災害が迫っているという認識の表れである。
3.11の後に防災グッズや最低限の水や食品などのセットはホームセンターを始め陳列棚が常設されるようになった。そして、節電を超えて家庭用蓄電池も注目され、電気自動車の需要は蓄電池替わりにもなることから加速していくであろう。

既に報道されているが北海道も大阪も観光産業は大きな打撃を受けている。北海道では人気の旭山動物園も地震後の来園者は一日約3000人で、例年のこの時期に比べて半分以下に激減したとのこと。定山渓温泉、登別温泉など旅館のキャンセルが相次いでいるという。観光協会の集計によれば50万人もの宿泊客のキャンセルがあり、総額100億円に及んでいるという。
関空の閉鎖、復旧がはっきりと見通せない状況は、訪日外国人客(インバウンド)による宿泊や買い物需要に沸く関西経済にとって大きな打撃になっている。京都観光についても定番の清水寺も台風後は参拝客が2割ほど減ったという。昨年度、大阪府を訪れた訪日外国人客数が1100万人、消費額も1兆1731億円になったが、先が見通せない関空復旧は日本の観光産業の大きな問題となっている。

よく風評被害というが、北海道も、大阪関空の場合も初期対応が極めてずさんで自ら悪い風評を作っていると言わざるを得ない。観光産業は平和産業であるが、ツーリストにとってみれば「安全・安心」のことである。災害を始め問題が起きたとき、できる限り早く何が起きたのかを正確な情報として届けることが不可欠で、その能力も体制も整備されていないということである。
ターミナルビルに取り残された利用客から、救助を求めたり、出られないことへの不満を訴えたりするツイッターの投稿が相次いだ。旅行客は、関西エアポートが手配した高速船とリムジンバスを使って空港から脱出したが、救助は深夜まで続いた。こうした状況下で、閉じ込められた旅行客の内七百人が中国人観光客で救出に当たった大阪の中国総領事館は夜のうちに多くのバスを手配し、5日午前には数百人の中国人を安全な場所まで送り届けた」と語ったという。この話が中国人旅行者は優先的に脱出できた」と誤解されそれが本国のネットユーザーに伝わり、「中国すげえ」「強大な祖国にいいねを送る」といった具合あに伝わっている。勿論、優先的ではなかったが、ネット社会ではこうした間違った情報が行き交うこと当然あり得ることである。関空の運営会社は英語でしか対応できなかったようだが、国際空港ではあり得ないことだ。

実は東京・新宿駅南口に新宿観光協会が訪日外国人向けのインフォメーションセンターを作った。「NOと言わないインフォメーションセンター」と呼ばれ、なんでも対応してくれるとしてネット上の口コミサイトで評判になっており、多くの訪日外国人が訪れている。こうした良い「風評」もつくることができるということである。このインフォメーションセンターでは英語は勿論のこと、中国語、韓国語、タイ語で問題解決を手伝っている。
旅行者だけでなく、災害の当事者にとってもこうした情報リテラシー・活用は「安全・安心」の大原則となっている。そして、単なる知識・理解としてのリテラシーは経験・学習を重ねることによって安全・安心の基準はより確かなものへと変化してくる。結果、「想定外」はどんどん減り、「想定内」が多くなる。つまり、リスク管理が進んでいくということである。
元々「想定外」という言葉は、2005年の流行語大賞に選ばれた言葉で、小泉劇場にも使われたが、主に堀江貴文・ライブドア社長がニッポン放送株問題のやりとりで発した『想定内(外)』である。流行語大賞自体が死語になっているとの指摘もあるが、当時は広く使われた言葉であった。しかし、その後不祥事や問題が起きた時の理解、あるいは言い訳に使われ、言葉の意味もまた漠然としてきた。しかし、ことは「災害」である。最早そうした原因についての表現としては使ってはならないということである。今回、想定内・外という比較で今起こっている問題について指摘をしたが、次の「安心」キーワードが求められている時代ということだ。(続く)

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Posted by ヒット商品応援団 at 13:14│Comments(0)新市場創造
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