2015年07月22日

◆世論というビッグデータ 

ヒット商品応援団日記No619(毎週更新) 2015.7.22.

夏休みに入ってしまったが、いつもであればその前にJTBなどによる旅行動向の予測を踏まえ何かライフスタイル上の変化、消費変化が起きているか書くのが従来のあり方であった。この夏は5月のGWの旅行の傾向の広がりはするもののあまり大きな変化はなかった。前回のブログのように消費増税以降の消費は極めて堅実なものとなっており、マスメディアが煽るようないわゆる「ブーム」に左右されない消費を見せている。安近短という大きな潮流は変わらず、更に言うならば「近」という国内旅行が増えている。円安ということもあるが、やはり消費増税の影響が大きい。そして、旅行という非日常を楽しむ特別な夏休みということもあるが、より日常の小さな楽しみ、例えば家族や友人によるバーベキューといった楽しみ方も、いつもであれば自宅の庭や遠出してもお台場などでのものが、2~3泊のミニ旅行として昆虫採集や観察、川遊びといったアウトドアの夏休み、その中でのバーベキューになるということだ。残念な結果となってしまったが、静岡県西伊豆町での感電死事故に遭われた家族のような夏休みである。

ところでここ数週間、安保法制と新国立競技場問題が話題の中心となっている。このブログでは政治ブログではないため基本的には取り上げないが、過去において「政治世界」で特筆すべき大きな社会変化が見られた時があった。それは小泉政権誕生に見られた「劇場型政治」、「劇場型コミュニケーション」についてで、過剰な情報社会にあって「伝わらない」ことへのひとつの突破方法としての手法についてであった。その時のキーワードがあの「サプライズ」で、以降サプライズ体験を経るに従って、その「驚き度」は次第に低下し、今やそうした手法をとること自体への拒否感すら生まれつつある。前回のブログである「ブームはバブル」という認識につながるものである。

今回の2つの政治課題に対する「世論調査」が実施されているが、政権の支持・非支持といったことの是非や意味合いではなく、その背景にある「国民の意識」のあり方について興味ある結果が透けて見えてきている。その第一は安保法制案についてであるが、多くの新聞各社の政権支持率については概ね非支持が支持を上回っているが、その内訳について、従来の世論調査であれば野党に支持が移り高くなるのだが、その野党第1党である民主党の支持率には大きな変化はなく、低位横ばい状態となっている。この民主党の見方については多様な考えがあるが、一言で言えば政党における政策に「信」を置けないということであろう。つまり、政権交代以降、選択肢を持てない政治状況が続いているということである。結果、自らの理解と意志を持って非支持を表明したということである。こうした非支持の一部の人たちがツイッターなどの呼びかけに応え自然発生的に国会周辺に集まり声を上げたということだ。まさしく「無党派」、いや「自党派」といった方がより正確であろう。オピニオンリーダーが既成の党派から生まれるのではなく、自らが「ひとり党派」になる時代が政治においても始まったと見るべきである。

また、新国立競技場の建設問題についても80%という多数の人が反対意見を述べており、安部総理による白紙撤回・ゼロベースで再度見直すとの発表があり、「ちゃぶ台返し」という軽い言い方もあるが、そんな表面的なことではない。1000兆円を超える国の債務がある状況にあって、消費増税を受け入れた、あるいは受け入れざるを得なかった国民にとって、その建設費用とオリンピック以降の使い道については単なる不満どころではない。ましてや1年半経った今もアベノミクスの成果は実感できていない。新聞を始めとしたマスメディアはこうした背景については一切書いてはいないが、政権与党は十分承知しており、白紙撤回・ゼロベースによる見直しを行わなかった場合、おそらく更なる支持率急落に向かい、参議院に回された安保法制案が60日ルールで成立したとしても、問題は続くと予測される、という背景からであろう。勿論、建設予算が抑えられ、負の遺産として次世代につけを回すことなく、選手アスリートには力を発揮してほしい。

ところで、政治評論家は現政権を「世論=支持率」を気にする内閣と呼んでいるが、その本質は政治においても個人の意見が各々「表」に出てくる時代になったということである。それは個人が情報を受発信する時代になったということ、それが次第につながり合って、ネットワークを形成し、一つの社会を創るようになってきた。いわゆるソーシャルネットワーク社会のことであり、政治家はマスメディア(TV/新聞)によって世論をひっぱっていくオピニオンリーダーだけを見て判断していく時代から、FacebookをはじめとしたSNSに登場する無名の個人(大衆)の動向が鍵にになることを知っているからである。従来無党派というと、政治に無関心な層としていたが、実は無関心どころか逆に理解度の高い関心層、見極める力を持った成熟した市民が誕生し始めたということだ。

消費の世界では既に10年以上前から、こうしたオピニオン世界における主人公の交代が行われ、膨大な個人情報を分析するために「ビッグデータ」なるものが生まれた。そして、周知の巨大流通企業であるウオルマートにおける需要予測を含めた受発注システムの構築といったビジネスにおける傾向の発見などに駆使されてきた。選挙時期になれば各政党は選挙情勢として、程度の差はあるものの多種多様な調査データや既存情報を活用して戦略を立てると思うが、現政権がどこまでマスメディア各社の世論調査を始め、ネット上にあるツイッターやFacebookなどのSNS情報というビッグデータをシステムとして解析しているかわからないが、政治の世界にもビッグデータ的な情報活用が見られるようになった。裏返せば、個人・大衆という主人公交代の波がやっと政治にも波及してきたと言えるであろう。(続く)  


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2015年07月12日

◆ブームはバブル という認識の進行 

ヒット商品応援団日記No618(毎週更新) 2015.7.12.

前回のブログから3週間ほど経ってしまったが、2015年上期の日経MJによるヒット商品番付を読み解く中で、「都市市場の可能性とリスク」では次のように「空き家率」の増大を踏まえそのリスクについて書いた。

『都市の場合マンションについてではあるが仔細に調べていくと、千代田区36%、中央区28%、と驚くべき空き家率の数字となっている。多摩ニュータウンなどの郊外団地なら分かる話ではあるが、都心の良い立地、分譲マンションについて大きな変化が実は出てきている。1980年代後半から増えてきたいわゆる「ワンルームマンション」という投資用のマンションで、今や狭い上に老朽化が進み、改修には多くの同意者が必要からそうした試みも進まず、・・・・・結果、空き家が増え続けるというリスクが年々増大してきている。』
更に、
『都心の高層億ションについても今は売れており住民が住んではいるが、これも中国富裕層の投資用となっている物件もあり、活況を見せる上海株式市場を始め中国経済次第ではあるが、株バブルの崩壊が起こればいつ売却されるかもしれないというリスクも孕んでいる。』

ギリシャの債務問題ということに加えて、案の定中国の株バブルがはじけ、日本の株式市場も大きく下落した。金融の専門家ではない私が見ても、中国の株式市場はバブル状態にあることぐらいは分かる。1980年代後半のバブルを経験した日本人にとっては今回の中国における株式市場は「いつか来た道」である。
そして、金融の専門家は中国観光客の「爆買い」は縮小するであろう、あるいは家電量販ラオックスのような中国企業や商社も下げるであろうとコメントしているが、日本の株価を支えているのは外国人投資家と周知の公的資金によるETF買いである。そして、まだ株価上昇用の公的資金は十分に残っているようであるから、中国政府と同様株価を買い支えるであろう。しかし、そもそも論として日銀がETF購入という形で株式市場に介入してもよいのだろうかという論議、あるいは骨太の方針にも次なる成長戦略が見えないところで日本の財政健全化という論議が再燃するであろう。

ところで、こうした株バブルの論議とは反対に「消費」についてはある意味賢明な志向を継続しており、こうした消費者の志向に応えるように百貨店やSCなどの流通企業の「サマーバーゲン」のスタートが元に戻ってきた。今までのバーゲンは年々早くなり6月後半からのスタートであったが、今年は7月に入ってからのところが多くなった。つまり、消費の購買志向が「とにかく早く、誰よりも先に」から、「お気に入りと価格をしっかり見て買う」という本来の姿に戻ってきたことによる。
こうした背景は言うまでもなく、消費増税に加えて円安による物価高の進行継続にある。デフレ時代の遺産のように言われてきた「激安」「メガ盛り」、あるいは「ワンコインランチ」は日常的に進行し、違いと言えばその中での「質」が問われる世界となっている。上半期のヒット商品のところでも書いたが、街場の日常利用の専門店に行列ができるのも「安さ」に「質」が伴っているからである。例えば、東京では最近肉食女子などと言われ行列ができる店がある。高田馬場のレッドロックというローストビーフ丼が売りものの店であるが、ある意味メガ盛り丼で価格も850円(並)とリーズナブルである。レッドロックの店の前には川があるのだが、その橋にまで行列がの出ている、そんな光景の報道がなされていたが、3週間ほど前その橋を渡ってミャンマー料理「ルビー」に
行ったのだが、店の前に若干待っている女性を見かけただけで既に行列はなかった。

また、以前から注目されていた「クロナッツ」でおなじみのドミニク アンセル ベーカリー トウキョウが6月20日、ついに表参道にオープンした。世界のどの国に初出店するのか、その場所はどこか、多くの関係者が注目されていた専門店であるが、レッドロックと同様オープン当初は行列が出来ていた。その後どうなっているか確認をしたかったので、表参道に面しているルイヴィトンの真裏の路地にあるドミニク アンセル ベーカリーには店内はほぼ満席であったが、既に行列は出来ていなかった。土曜日の昼で表参道から原宿に向かう通りや路地は多くの外国人や中高生の人波で溢れかえっていた時間帯であるにもかかわらずである。

勿論、今も行列が出来ている店はある。並んでも食べる価値はあり、それは安さであったり、質に見合った安さによるものである。月に1回といった工場直売が多い様だが、日常利用の代表的例が千葉にあるツオップという街場のパン屋さんで、常に3分ごとの焼きたてパンを出し続けており、その鮮度を購入するための行列である。新しい、面白い、珍しいといった情報興味だけの行列はせいぜい持続しても数週間ということであろう。こうしたブームという一過性の「人気」は行列の長さが長ければ長いほど、落ちるのもまた早いということである。こうしたブーム意識は一つの認識へと向かい、消費においては自らバブル回避に向かっているように見える。
但し、全て新しい、面白い、珍しいものへの興味がなくなった訳ではない。興味の内容が変わってきたということである。以前、「プロの逆襲」というタイトルでブログを書いたことがあったが、その逆襲の内容について京料理が廃れないことを踏まえ、「奥行きの深さ、見えないところにプロの技があり、それを支えるのが手間を惜しまないプロの精神である。見えないということは、小さな違いである。決して大きな分かりやすさはないが、どこか違う。そんなプロの技は細部の見えないところに宿るものだ」と。

つまり、既に足元にある先人たちの埋もれた「仕事」を学ぼうという「知らないこと」への興味関心が出てきたということである。その一つが伝統野菜のような日の目を浴びない野菜作りを黙々ととやってきたことへの評価である。決して安くくはない野菜を買い求める消費者が出てきているのはそうした背景からである。あるいは各地に残る伝統工芸についても後継者が見つからないまま途絶えてしまう状況にあって、若い世代がその技を継承すべく現れてきている。実は足元にそんな宝物が埋められていることに気づき、そんな世界の消費へと向かう。これからのヒット商品はそうした足元である街場から生まれる、そんな時代に向かっている。(続く)
  


Posted by ヒット商品応援団 at 13:50Comments(0)新市場創造